憲法21条が保障する精神的自由権には、内心の自由や表現の自由だけでなく、集団で意見を表明する「集会・結社の自由」も含まれます。
デモ行進やビラ配りといった集団での行動は、個人の言論よりも大きな影響力を持つ一方で、公共の安全と衝突する場面も多くなります。そのため、地方公共団体は「公安条例」でデモを規制しますが、これが表現の自由の侵害にならないかが大きな論点です。
今回は、集会・結社の自由の基本的な意味から、公安条例の合憲性、そして「どこでなら表現活動ができるのか」というパブリック・フォーラム理論に関する重要判例まで、試験で狙われるポイントを整理して解説します。
1. 集会・結社の自由の意義
憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めています。
- 集会の自由：共通の目的で、一時的に集合する自由（例：デモ行進、講演会）。
- 結社の自由：共通の目的で、継続的な団体を結成・運営する自由（例：政党、労働組合）。これには、団体に加入しない自由も含まれます。
2. 集団行動の自由と公安条例
デモ行進などの集団行動は、時に暴徒化する危険を伴うため、地方公共団体は「公安条例」を制定し、事前の許可や届出を求めることができます。
公安条例の許可制は合憲か？
事前に許可を求める「許可制」は、表現の自由を事前に抑制するものであり、検閲に当たるのではないかが問題となります。これについて最高裁は、東京都公安条例事件で以下の判断を示しました。
【結論：合憲】
公安条例の許可制は、形式上は「許可制」だが、実質的には「届出制」と変わらないから合憲である。
【理由】
条例上、公安委員会が許可を拒否できるのは「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に限定されている。つまり、原則として許可しなければならず、不許可は例外中の例外。だから、実質的には届出制と変わらない。
この「実質的届出制論」は、その後の公安条例に関する判例でも踏襲されており、現在の判例の考え方となっています。
3. ビラ配布等に対する規制とパブリック・フォーラム理論
駅構内やマンションの敷地内などでビラを配る行為は、表現の自由として保障されるのでしょうか？ ここで重要になるのが「パブリック・フォーラム理論」です。
道路や公園のように、伝統的に一般公衆が自由に利用でき、表現活動の場として使われてきた場所（＝パブリック・フォーラム）では、表現の自由が特に強く保障されるべきという考え方です。私有地であっても、多くの人が自由に出入りする場所（駅など）は、パブリック・フォーラムとしての性質を帯びることがあります。
重要判例の比較
ビラ配布に関する判例では、表現の自由と、施設の管理権や居住者のプライバシー権とを比較衡量して結論が出されます。
| 判例名 | 事案 | 場所の性質 | 結論と理由 |
|---|---|---|---|
| 吉祥寺駅構内ビラ配布事件 （最判昭59.12.18） |
駅構内で、許可なくビラを配布した。 | 私鉄の駅構内。 一般人も自由に出入りでき、パブリック・フォーラムとしての性質を帯びる。 |
【有罪（合憲）】 パブリック・フォーラム性はあるが、駅の管理者権も尊重されるべき。管理者権を不当に害する行為は許されない。 |
| 立川反戦ビラ投函事件 （最判平20.4.11） |
自衛隊の宿舎（集合住宅）の新聞受けに、許可なくビラを投函した。 | 自衛隊職員の集合住宅。 居住者の私的領域であり、パブリック・フォーラムではない。 |
【有罪（合憲）】 表現の自由の行使であっても、居住者の私生活の平穏を侵害する行為は許されない。 |
| 船橋図書館事件 （最判平17.7.14） |
思想的に偏っているとして、図書館職員が図書を廃棄した。 | 公立図書館。 住民に情報を提供する「公的な場」。 |
【違法（損害賠償）】 図書館は思想を伝達する公的な場であり、職員の独断で図書を廃棄することは、著作者の人格的利益を侵害する。 |
4. 実戦問題にチャレンジ
1. 集団行動による表現は、単なる言論とは異なり、一瞬にして暴徒化する危険があるため、公共の安全を維持するために必要な最小限度の事前規制を設けることは許される。
2. 公安条例が定める集団行動の許可制は、表現の自由に対する事前抑制にあたるため、憲法21条2項が禁止する検閲に該当し、違憲である。
3. 公安条例に基づく許可制において、公安委員会は公益上の必要性に応じて広範な裁量権を有しており、集団行動が公共の安寧を害するおそれがあると判断した場合には、理由を問わず許可しないことができる。
4. 公安条例が定める許可制は、その文言上は許可制であるが、実質的には届出制と解釈できるため合憲であるとされたが、この解釈はその後の判例で変更され、現在では違憲とされている。
5. 集団行動に対する規制は、その内容の如何を問わず、一律に適用されるべきであり、政治的な目的を持つデモ行進と、文化的な目的を持つパレードとで規制の程度を変えることは許されない。
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正解 1
解説：
1. 正しい。東京都公安条例事件の判旨です。集団行動の特殊性から、事前規制の必要性を認めています。
2. 誤り。判例は、許可制は事前抑制ではあるが、検閲にはあたらないとしています。
3. 誤り。公安委員会が不許可にできるのは「公共の安寧に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に厳格に限定されています。
4. 誤り。「実質的届出制」という解釈は、現在でも判例として維持されています。
5. 誤り。集団行動の目的、態様、場所などに応じて規制のあり方は異なり得ます。
1. 私鉄の駅構内は、管理者たる鉄道事業者の所有権に属する純然たる私的空間であり、パブリック・フォーラムとしての性質を全く有しないため、いかなる表現活動も許されない。
2. 自衛隊の宿舎のような集合住宅の共用部分であっても、複数の住人が出入りする場所である以上、パブリック・フォーラムとしての性質を有するため、ビラの投函は表現の自由として保障される。
3. 表現の自由は、たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、他人の財産権や管理権を不当に害するようなものは許されず、住居侵入罪の適用を免れるものではない。
4. 公立図書館は、住民の知る権利に奉仕する公的な場であるが、そこに置かれる図書を選定・廃棄する権限は全面的に図書館職員の裁量に委ねられており、裁判所がその判断に介入することはできない。
5. 吉祥寺駅構内ビラ配布事件と立川反戦ビラ投函事件では、いずれも住居侵入罪の成立が認められたことから、判例は場所の性質を問わず、管理者の許可なきビラ配布行為を一律に禁止していると解される。
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正解 3
解説：
1. 誤り。吉祥寺駅事件では、駅構内は「パブリック・フォーラムとしての性質を帯びる」とされました。
2. 誤り。立川反戦ビラ投函事件では、集合住宅は居住者の私的領域であり、パブリック・フォーラムではないとされました。
3. 正しい。両事件に共通する判断枠組みです。表現の自由も他者の権利を侵害することはできません。
4. 誤り。船橋図書館事件では、職員の独断による図書廃棄は、著作者の人格的利益を侵害する違法な行為であるとされました。
5. 誤り。両事件は、場所の性質（駅か宿舎か）を重要な判断要素としており、一律に禁止しているわけではありません。
1. 「集会の自由」とは、共通の目的を持つ多数人が継続的な団体を結成する自由をいい、政党や労働組合の結成がこれにあたる。
2. 「結社の自由」には、特定の団体に加入する自由だけでなく、加入を強制されない自由（加入しない自由）も含まれる。
3. デモ行進（集団示威運動）は、行動を伴うため表現の自由の範疇には含まれず、「集会の自由」としてのみ保障される。
4. 公安条例が定める許可制は、公安委員会の裁量によって集団行動の実施を事前に抑制するものであり、実質的には検閲にあたるというのが判例の立場である。
5. 結社の自由が保障される団体は、政治的・思想的な目的に限られ、趣味やスポーツを目的とするサークル活動などは憲法21条の保障の対象外である。
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正解 2
解説：
1. 誤り。継続的な団体結成は「結社の自由」です。「集会の自由」は一時的な集合です。
2. 正しい。結社の自由には、積極的自由（結成・加入）と消極的自由（加入しない）の両方が含まれます。
3. 誤り。デモ行進は「集会の自由」に含まれる、または「その他一切の表現の自由」に含まれると解されており、いずれにせよ21条で保障されます。
4. 誤り。判例は、公安条例の許可制は検閲にはあたらないとしています。
5. 誤り。結社の自由は、その目的を問わず、広く保障されます。
5. まとめと学習アドバイス
今回は、集会・結社の自由について解説しました。
- 公安条例：形式的には「許可制」だが、不許可要件が厳格なため「実質的届出制」として合憲。
- パブリック・フォーラム：場所の性質（駅 vs 宿舎）によって表現の自由と管理権・プライバシー権とのバランスが変わる。
- 判例の比較：吉祥寺駅事件と立川反戦ビラ投函事件は、結論は同じ（有罪）でも、その理由付け（場所の性質）が異なる点を押さえる。
この分野は、抽象的な理論よりも、具体的な判例の事案と結論、そして「なぜその結論になったのか」というロジックを理解することが重要です。特に、公安条例の「実質的届出制論」は、記述式でも問われる可能性のあるキーワードですので、しっかり書けるようにしておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q. 公安条例の許可制が「実質的届出制」とはどういう意味ですか？
- A. 「許可」というと、行政が自由に可否を決められるイメージがありますが、公安条例では「明らかに危険な場合」以外は必ず許可しなければならないと定められています。つまり、行政にほとんど裁量がないため、実質的には「デモやりますよ」と届け出るのと同じだ、という理屈です。
- Q. ビラ配りはいつも有罪になるのですか？
- A. そうとは限りません。判例は、表現の自由と、施設の管理権やプライバシー権を「比較衡量」して判断します。例えば、公道で通行の邪魔にならないように配る行為までが処罰されるわけではありません。問題となるのは、他者の権利を「不当に害する」ような態様で行われた場合です。
- Q. 「パブリック・フォーラム」は法律用語ですか？
- A. 法律の条文に書かれている言葉ではありません。アメリカの判例理論から来た考え方で、日本の裁判所も、表現の自由と他の権利を調整する際の「解釈の道具」として用いています。