【2026年5月総括】行政書士時事!予備費・1票の格差・民訴IT化
2026年5月は、ゴールデンウィーク中の「こどもの数」推計発表から始まり、中旬には「1票の格差」訴訟の判決や民事訴訟の全面デジタル化スタート、下旬には物価高対策としての「予備費支出」の閣議決定など、試験対策上重要なニュースが相次ぎました。 特に、予備費のルールや選挙訴訟における事情判決の法理、薬事……
2026年5月は、ゴールデンウィーク中の「こどもの数」推計発表から始まり、中旬には「1票の格差」訴訟の判決や民事訴訟の全面デジタル化スタート、下旬には物価高対策としての「予備費支出」の閣議決定など、試験対策上重要なニュースが相次ぎました。 特に、予備費のルールや選挙訴訟における事情判決の法理、薬事……
2026年5月下旬(5月21日~31日)は、中東情勢の長期化に伴う物価高対策として、政府が電気・ガス料金の補助や補正予算の編成に動くなど、国民生活に直結する経済・財政のニュースが大きく報じられました。 また、国会では「緊急事態条項」を巡る憲法審査会の討議や、「国家情報会議設置法」の審議が行われるな……
2026年5月中旬(5月11日~20日)は、米中首脳会談を受けた日米首脳の電話会談や、2月に行われた衆院選の「1票の格差」訴訟の判決など、国内外で重要なニュースが相次ぎました。 また、民事訴訟の全面デジタル化のスタートや、化学物質規制に関する政令の閣議決定など、行政書士試験の「法令科目」や「基礎知……
2026年5月上旬(5月1日~10日)は、ゴールデンウィークの連休と重なる期間ですが、5月1日施行の重要な法改正や、憲法記念日・こどもの日にちなんだ試験頻出のニュースが相次ぎました。 特に今年は、市販薬のオーバードーズ対策を強化する「改正薬機法」の施行や、株式公開買付け(TOB)の「30%ルール」……
2026年度がスタートした4月は、私たちの生活や実務に直結する重要な法改正が一斉に施行されたほか、国の安全や危機管理に関する重要法案の審議が立て続けに行われました。 特に今年は、自転車の「青切符」制度や、民法の「共同親権」導入、さらには「防災庁設置法案」など、行政書士試験の法令科目や基礎知識でその……
2026年4月下旬(4月21日~30日)は、国会で国の安全や危機管理に関する重要法案の審議が立て続けに行われました。 特に、「防災庁設置法案」や「国家情報会議創設法案」の衆議院通過、デジタル庁によるガバメントAI「源内」の公開など、行政書士試験の「基礎知識(政治・経済・社会・情報通信)」や「行政法……
2026年4月中旬(4月11日~20日)は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー市場の動揺や、それに伴う世界経済への影響が大きく報じられました。 国内では、熊本地震から10年という節目を迎えたほか、国会で「国家情報会議創設法案」の審議が行われるなど、行政書士試験の「基礎知識」や「憲法・行政法」に直結す……
2026年度がスタートした4月上旬(4月1日~10日)は、私たちの生活や実務に直結する重要な法改正が一斉に施行されました。 特に今年は、自転車の「青切符」制度や、民法の「共同親権」導入など、行政書士試験の法令科目でそのまま出題されうる超重要テーマが目白押しです。また、個人情報保護法や成年後見制度の……
2026年3月は、年度末ということもあり、国会での予算成立や、政府の重要な基本計画の閣議決定が相次ぎました。 特に今年は、11年ぶりとなる「暫定予算」の成立や、旧統一教会に対する解散命令の維持(高裁決定)など、行政書士試験の法令科目(憲法・行政法)に直結するニュースが目白押しです。 今回は、20……
3月下旬(3月21日~31日)は、年度末ということもあり、国会での予算成立や、政府の重要な基本計画の閣議決定が相次ぎました。 特に今年は、11年ぶりとなる「暫定予算」の成立や、行政法で重要となる「猟銃許可取り消しを巡る最高裁判決」など、行政書士試験の法令科目に直結するニュースが目白押しです。 今……
3月中旬(3月11日~20日)は、国会での新年度予算案の衆院通過や、日米首脳会談、日銀の金融政策決定会合など、国の内外で極めて重要な決定が相次ぎました。 また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー問題や、フェイクニュース対策の実証実験など、行政書士試験の「基礎知識」で頻出のテーマがニュースを賑わせてい……
長年連れ添った夫が亡くなり、残された妻が「このまま自宅に住み続けたい」と願うのはごく自然なことです。しかし、かつての民法では、このささやかな願いが原因で、妻がその後の生活費に困窮してしまうという深刻な問題が起きていました。 例えば、遺産が「自宅(2,000万円)」と「預貯金(3,000万円)」の合……
「自分が死んだら、全財産を愛人に譲る」 もし、あなたの親や配偶者がこのような遺言を残して亡くなったら、残された家族の生活はどうなってしまうのでしょうか。 民法は「自分の財産を誰にどう譲るかは自由である(遺言の自由)」という大原則を持っています。しかし、その自由を完全に認めてしまうと、長年連れ添っ……
「自分が死んだ後、財産を誰にどう分けてほしいか」——これを生前に決めておくのが「遺言(いごん・ゆいごん)」です。行政書士試験の民法において、遺言は相続法の中でも独立した大きなテーマであり、毎年必ずと言っていいほど出題されます。 遺言は、本人が亡くなった後に効力を生じるため、「本当に本人が書いたのか……
親が亡くなり相続が発生したとき、残された財産が預金や不動産といった「プラスの財産(積極財産)」ばかりとは限りません。事業の失敗や保証人になっていたことによる多額の借金など、「マイナスの財産(消極財産)」が残されていることも少なくありません。 もし、親の借金を子供が必ず引き継がなければならないとした……
行政書士試験の民法において、親族法と並んで出題の大きな柱となるのが「相続法」です。 人が亡くなったとき、その人が残した財産(遺産)や借金は誰が引き継ぐのか。残された家族の間でどのように分け合うべきなのか。相続は、私たちの人生において避けては通れない重大なテーマであり、それゆえに民法では極めて詳細な……
行政書士試験の民法・親族法において、夫婦や親子の関係と並んで重要なのが「親権」「後見」「扶養」に関するルールです。 未成年者や、認知症などで判断能力が不十分な人は、自分自身で財産を管理したり、重要な契約を結んだりすることが困難です。もし彼らが悪意のある大人に騙されてしまったら、生活の基盤を失ってし……
行政書士試験の民法・親族法において、「夫婦」と並んで重要なテーマが「親子」の関係です。 「結婚している夫婦の間に生まれた子供は、当然に夫の子供になるの?」「未婚の母から生まれた子供と父親の関係はどうやって証明するの?」「普通養子縁組と特別養子縁組は何が違うの?」など、親子関係に関する法律問題は、私……
行政書士試験の民法において、「親族・相続」分野は私たちの日常生活に最も密着している法律です。「結婚する」「家を買う」「離婚する」といったライフイベントに直結するため、イメージが湧きやすく、得点源にしやすい分野でもあります。 しかし、日常用語としての「親戚」と法律上の「親族」は範囲が異なったり、夫婦……
行政書士試験の民法において、前回の「監督義務者の責任」や「使用者責任」に引き続き、今回も「特殊の不法行為」について学習します。 今回は、「建物の壁が崩れて通行人がケガをした」「飼い犬が他人に噛みついた」「複数の車が絡む交通事故で歩行者が巻き込まれた」といった、日常生活でもニュースでもよく耳にするケ……
行政書士試験の民法学習において、多くの方が壁にぶつかるのが「不法行為」の分野です。原則である「過失責任主義(民法709条)」は理解できても、「特殊の不法行為」に入った途端、「立証責任は誰にあるの?」「親や会社の責任はどうやって決まるの?」と混乱していませんか? 特殊の不法行為は、「自分自身は直接手……
行政書士試験の民法において、「不法行為」は毎年必ず出題される超重要テーマです。前回の講義では不法行為が成立するための要件を学びましたが、今回は「不法行為が成立した後、どのように損害を賠償してもらうのか?」という事後処理のルールを解説します。 例えば、交通事故に遭ってケガをした場合、治療費や慰謝料は……
私たちの日常生活では、どれだけ気をつけていてもトラブルに巻き込まれることがあります。「よそ見運転の車にはねられてケガをした」「インターネット上で事実無根の誹謗中傷を受けた」といったケースです。 このように、契約関係にない赤の他人から損害を受けた場合、被害者を救済し、加害者に責任をとらせるための民法……
行政書士試験の民法において、債権が発生する原因は大きく分けて4つあります。「契約」「事務管理」「不当利得」「不法行為」です。これまで学習してきた売買や賃貸借などはすべて「契約」に基づくものでした。 しかし、世の中には「頼まれていないのに隣の家の屋根を修理してあげた」「間違えて別の人にお金を振り込ん……
行政書士試験の民法学習において、売買や賃貸借といったメジャーな契約に比べると、「寄託契約」や「組合契約」は少しマイナーな印象があり、後回しにしてしまう受験生も少なくありません。 しかし、「友人に旅行中のペットを預かってもらう」「銀行にお金を預ける」「友人同士でお金を出し合って共同で事業を始める」な……
行政書士試験の民法において、契約各則の中でも頻出テーマの一つが「委任契約」です。 「友人に買い物を頼んだ」「弁護士に裁判を依頼した」など、私たちの日常やビジネスにおいて非常に身近な契約ですが、法律上のルールとなると「請負契約との違いは?」「無報酬でも責任を負うの?」といった疑問を持つ方も多いのでは……
「家を建てる」「スーツを仕立てる」「システムの開発を依頼する」 これらはすべて、民法上の「請負(うけおい)契約」に該当します。 行政書士試験において、請負契約は債権各論の中でも非常に重要なテーマです。 特に、2020年の民法大改正により、「仕事が途中で終わった場合の割合的報酬請求権」が明文化された……
「自分が借りているアパートの部屋を、勝手に友達にまた貸ししてもいいの?」 「大家さんと借主が話し合って契約を解除した場合、また借りして住んでいる人は追い出されてしまうの?」 賃貸借契約において、貸主(大家さん)と借主の二者間の関係だけでなく、第三者が絡んでくる「賃借権の譲渡」や「転貸(また貸し)」……
「アパートを借りる」「土地を借りて家を建てる」 私たちの生活において、不動産の貸し借りは非常に身近な契約です。民法ではこれを「賃貸借(ちんたいしゃく)」と呼びます。 行政書士試験において、賃貸借は債権各論の超頻出テーマです。 特に、2020年の民法大改正により、これまで判例のルールだった「敷金」や……
「友達に1万円貸した」「親から車をタダで借りている」 私たちの日常には「貸し借り」があふれています。民法では、この「貸し借り」をその性質に応じて「消費貸借(しょうひたいしゃく)」、「使用貸借(しようたいしゃく)」、そして「賃貸借(ちんたいしゃく)」の3つに分類しています。 行政書士試験において、消……
「口約束で『車をあげる』と言ってしまったけど、やっぱりやめたい…」 「買った家にシロアリの被害があった! 売主にどうやって責任を追及すればいい?」 私たちの日常生活において、「あげる・もらう(贈与)」や「売り・買い(売買)」は最も身近な契約です。 行政書士試験の民法においても、この「贈与」と「売買……
「ネットオークションで車を買ったけど、お金を先に振り込むのは不安。車と引き換えに払いたい!」 「マイホームを買う契約をしたのに、引き渡し前に台風で家が全壊してしまった。それでも代金は払わないといけないの?」 売買契約のように、お互いに義務を負い合う契約(双務契約)では、このような「タイミング」や「……
「口約束だけでも契約は成立するの?」 「ネット通販の利用規約って、読んでなくても同意したことになるの?」 「相手が約束を破ったから契約を解除したいけど、どうすればいい?」 私たちの日常生活は「契約」で成り立っています。コンビニでジュースを買うのも、アパートを借りるのも、すべて契約です。 行政書士試……
「あなたに100万円貸しているけど、私もあなたから50万円借りているから、差し引きして残り50万円だけ返してよ」 日常的にもよく行われるこの「差し引き(帳消し)」の精算を、民法では「相殺(そうさい)」と呼びます。 行政書士試験において、相殺は債権総論の中でも非常に頻出のテーマです。 特に、「自働債……
「お金を借りたら返す」。これは当たり前のルールですが、民法の世界では「誰が、どこで、どのように返すか」について細かいルールが定められています。 行政書士試験において、「弁済(べんさい)」の分野は非常に重要です。 特に、「借金をした本人以外の人が代わりに返すこと(第三者弁済)」ができる条件や、「偽者……
「友人の借金を、私が代わりに背負うことになった」 「親のローンを、子どもである自分が一緒に返済していくことになった」 このように、すでに存在する借金(債務)を、別の人(第三者)が引き受けることを「債務引受(さいむひきうけ)」といいます。 前回の講義で学んだ「債権譲渡」が「債権者(お金を貸している人……
「取引先への売掛金があるけれど、支払期日がまだ先だ。今すぐ現金が必要なのに…」 ビジネスの世界では、このような資金繰りの悩みが日常茶飯事です。そこで活用されるのが、自分が持っている債権を他人に売却して現金化する「債権譲渡(さいけんじょうと)」という仕組みです。 行政書士試験において、債権譲渡は債権……
「友人の借金の保証人になったら、いきなり自分のところに請求が来た!」 ドラマや小説でよく見るシーンですが、民法の世界では「保証人」と「連帯保証人」で運命が大きく異なります。 行政書士試験において、保証債務は債権各論の中でも特に重要なテーマの一つです。 特に、2020年の民法改正により、保証人の保護……
2026年3月に入り、中東情勢の緊迫化による原油高や、国内の重要裁判の決定など、世界と日本を揺るがす大きなニュースが相次いでいます。 この期間(3月1日~10日)は、「旧統一教会への解散命令維持」や「核のごみ最終処分地の文献調査」、「観光地の二重価格導入」など、行政書士試験の頻出論点に直結するキー……
「国から『違法だから直せ(是正の指示)』と言われたけど、納得できない!」 「隣の町と一緒にゴミ処理をしたいけど、組合を作るほど大掛かりなことはしたくない…」 地方分権が進み、国と地方が「対等・協力」の関係になった現在、意見が対立したときの解決ルール(紛争処理)は非常に重要です。 また、人口減少社会……
「地方分権」という言葉を聞いたことがあると思います。かつては国が地方に対して「あれをやれ、これをやれ」と命令する上下関係(機関委任事務)がありましたが、現在は「対等・協力」の関係に変わりました。 しかし、対等だからといって、国が地方に全く口出しできないわけではありません。地方自治体が法律違反をして……
「市役所の空きスペースにカフェが入っているけど、あれはどういう仕組み?」 「町内会で集会所を持っているけど、登記はどうなっているの?」 地方自治法では、自治体の組織や議会だけでなく、自治体が持っている「モノ(財産・施設)」や、地域住民で作る「団体(町内会など)」についてもルールを定めています。 ……
「自治体のお金が正しく使われているか、誰がチェックしているの?」 地方自治法では、執行機関(長など)が適正に事務を行っているかを監視するために、独立した機関として「監査委員」を置くことを義務付けています。 さらに、内部の監査委員だけでは「身内びいき」になる恐れがあるため、外部の専門家(公認会計士や……
「地方自治法の『財務』って、簿記の知識がないと無理ですか?」 いいえ、そんなことはありません。行政書士試験で問われるのは、計算方法ではなく「お金に関するルール(法律)」です。 自治体のお金は、住民の税金です。だからこそ、使い道(予算)を決める手続きや、使い終わった後のチェック(決算)、業者との契約……
「市長と市議会が対立して、予算が決まらない!」 ニュースでたまに見かける光景ですが、地方自治法では、このように長(執行機関)と議会(議決機関)が対立した場合の解決ルールが細かく決められています。 国の政治(議院内閣制)とは異なり、地方自治体では「二元代表制」が採用されています。 長も議員も、どちら……
「地方自治体のトップは知事や市長だけど、教育委員会や選挙管理委員会とはどういう関係なの?」 「副知事や会計管理者はどうやって選ばれるの?」 地方自治法における「執行機関」の分野は、組織図をイメージしながら役割分担を理解することが重要です。 地方公共団体は、意思決定を行う「議会(議決機関)」と、実際……
「地方議会って、いつ開かれているの?」「多数決で決まるっていうけど、過半数でいいの?」 ニュースで議会の様子を見ることはあっても、その裏側にある厳格な運営ルールまでは意外と知らないものです。 地方自治法における「議会の運営」は、数字(定足数や表決数)や権限の所在(誰が招集するか)が細かく規定されて……
「地方議会って、何をするところ?」 ニュースで「百条委員会(ひゃくじょういいんかい)」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは地方自治法100条に基づく議会の強力な調査権のことです。 地方自治法において、議会は「議事機関(意思決定機関)」として、執行機関(長)と対等の立場で市政・県政をチ……
「条例」と「規則」。どちらも地方公共団体が定めるルールですが、この2つの違いを明確に説明できますか? 「議会が決めるのが条例で、長が決めるのが規則」というのは基本ですが、試験ではもっと踏み込んだ知識が問われます。 例えば、「条例で懲役刑を科すことはできるか?」「国の法律よりも厳しい規制を条例で定め……
2026年2月は、衆議院議員総選挙の実施から特別国会の召集、新内閣の発足と、日本の政治が大きく動いた1ヶ月でした。 また、高校授業料無償化の法案閣議決定や、国の借金が過去最大を更新するなど、行政書士試験の「基礎知識」や「憲法」に直結するニュースが目白押しです。 今回は、2026年2月のニュースを……
2月下旬(2月21日~28日)は、国際情勢の大きな節目や、国内の司法・経済における重大なニュースが相次ぎました。 特に、ロシアのウクライナ侵攻から4年という国際的なトピックや、最高裁による再審決定、公正取引委員会の立ち入り検査など、行政書士試験の「基礎知識」や「法令科目」で頻出のキーワードが多数登……
「市長が違法な契約をして、市の予算を無駄遣いしている!」 このような場合、住民はまず監査委員に対して「住民監査請求」を行うことができます(前回の講義で解説しました)。 しかし、監査委員が「問題ない(棄却)」と判断したり、勧告が出ても市長が無視したりした場合、住民はどうすればよいのでしょうか? ここ……
地方自治法の中でも、特に受験生を悩ませるのが「数字」と「請求先」の暗記です。 「条例を作ってほしいときは誰に請求するんだっけ?」「リコール(解職請求)に必要な署名数は?」 これらは「直接請求制度」と呼ばれる、住民が直接政治に参加する仕組みです。 さらに、税金の無駄遣いをチェックする「住民監査請求」……
行政法の中でも、条文数が多く、出題数も多い(例年3問程度)のが「地方自治法」です。 「都道府県や市町村のことは何となく分かるけど、中核市とか特別区とか、細かい分類になると自信がない…」という方も多いのではないでしょうか。 また、地方公共団体がこなしている仕事には「自治事務」と「法定受託事務」という……
「公立学校の先生が生徒に怪我をさせた場合、給料を払っている県と、学校を設置している市の、どっちを訴えればいいの?」 「消防士のミスで消火活動に失敗して家が全焼した。これって国家賠償請求できる?」 これまでの講義では、国家賠償法1条(公務員の過失)と2条(モノの欠陥)の成立要件を学んできました。 今……
「道路に穴が開いていて転んで怪我をした!」 「大雨で川が氾濫して家が浸水した!」 このような事故が起きた場合、公務員のミス(過失)を証明するのは難しいことがあります。 しかし、国家賠償法2条は、公務員の過失がなくても、「モノ(営造物)に欠陥(瑕疵)があった」という事実だけで国や自治体に賠償責任を負……
「警察官の不当な取り調べで怪我をした」 「公立学校の先生が目を離した隙に、子供が事故に遭った」 「役所の申請手続きが遅すぎて、事業に失敗した」 公務員の活動によって損害を受けた場合、私たちは誰に、どのように賠償を求めればよいのでしょうか? 公務員個人を訴えるべきか、それとも国や自治体を訴えるべきか……
「土地を収用されたけど、補償金額が安すぎる!もっと増額してほしい!」 「公務員を不当にクビ(免職)になった。処分の取消しだけでなく、公務員としての地位を確認したい!」 これまでの講義では、行政庁の処分そのものを攻撃する「抗告訴訟(取消訴訟など)」を中心に学んできました。 しかし、行政をめぐるトラブ……
「営業許可の申請をしたのに、役所がずっと無視している。早く許可を出させたい!」 「違法な建築工事が始まりそうだ。完成してから取り消しても遅いから、事前に止めたい!」 これまでの講義で学んだ「取消訴訟」は、すでに出された処分を事後的に消すためのものでした。 しかし、私たちの悩みはそれだけではありませ……
「処分の通知が届いてから1年以上経ってしまった! もう取消訴訟は起こせないの?」 「営業許可の申請をしたのに、役所がずっと無視している。どうすればいい?」 取消訴訟の出訴期間(6ヶ月・1年)を過ぎてしまった場合や、そもそも処分をしてくれない(不作為)場合には、取消訴訟以外の手段を使う必要があります……
長い裁判の末、ついに判決が下されます。 「処分を取り消す」と言われたら、具体的にどのような効果が発生するのでしょうか? また、「違法だけど取り消さない」という不思議な判決(事情判決)があることをご存知でしょうか? 行政事件訴訟法の学習もいよいよ大詰めです。今回は、裁判のゴールである「判決の種類と効……
「営業停止処分を受けたので、取消訴訟を起こしました!」 しかし、裁判の結果が出るまでには半年、1年とかかるのが普通です。その間、お店はずっと営業停止のままなのでしょうか? もしそうなら、勝訴判決が出た頃にはお店が潰れてしまっているかもしれません。 「裁判に勝ったけど、もう手遅れだった」 そんな悲劇……
「訴訟要件(処分性や原告適格など)」をクリアして、いよいよ裁判所の中に入ることができました。 では、法廷では具体的にどのようなルールで審理が進められるのでしょうか? 「行政訴訟も裁判なんだから、民事裁判と同じでしょ?」 基本的にはその通りです。しかし、行政事件には「公益性」や「行政庁と国民の間の情……
「裁判に勝ちたい!」と思って訴訟を起こしても、裁判所から「もう勝っても意味がないですよ(訴えの利益なし)」とか、「訴える相手が違いますよ(被告適格なし)」と言われて門前払い(却下)されてしまうことがあります。 行政事件訴訟法では、処分の違法性を主張する前に、まずこの「訴訟要件」をクリアしなければな……
「近所にパチンコ屋ができる許可が出た! 教育に悪いから取り消してほしい!」 「ライバル店がすぐ近くに営業許可をもらった! 売上が減るから訴えてやる!」 行政庁の処分に対して、このような不満を持つ人はたくさんいます。しかし、裁判所は誰の訴えでも聞いてくれるわけではありません。 「あなたには、その処分……
2月中旬(2月11日~20日)は、国政や地方自治において、今年の方向性を決定づける重要なニュースが立て続けに報じられました。 特に、総選挙を経た「第2次内閣の発足」や、国会での「施政方針演説」など、行政書士試験の「基礎知識(政治・経済・社会)」や「憲法」に直結するトピックが目白押しです。 今回は……
「行政庁の処分に納得がいかない! 裁判で白黒つけたい!」 そう思って裁判所に訴状を出しても、実は簡単には裁判をしてもらえません。 裁判所は「その訴えは、裁判をするための条件(パスポート)を持っていませんね」と言って、中身を審理することなく門前払いしてしまうことがあります。これを「却下(きゃっか)」……
行政不服審査法(役所への文句)の学習が終わり、いよいよ行政法のクライマックスである「行政事件訴訟法(裁判所への訴え)」に入ります。 「行政訴訟」と一口に言っても、実は様々な種類があります。 「営業停止処分を取り消してほしい!」という訴えと、「私は日本国籍を持っていることを確認したい!」という訴え、……
審査請求の審理が終わると、いよいよ最終的な判断である「裁決(さいけつ)」が下されます。 「却下」と「棄却」の違いは大丈夫でしょうか? また、違法なのに処分を取り消さない「事情裁決」という特殊なケースも試験では頻出です。 さらに、行政不服審査法には、審査請求以外にも「再調査の請求」と「再審査請求」と……
2月に入り、国会では予算審議が本格化し、世界では冬季オリンピックが開幕するなど、国内外で大きな動きがありました。 この期間(2月1日~10日)は、「北方領土の日」や「予算委員会の公聴会」など、試験の頻出論点に関わるキーワードが多く登場します。 今回は、直近10日間のニュースを行政書士試験の視点で……
2026年も早いもので1ヶ月が過ぎました。1月は「通常国会の召集」や「経済統計の発表」など、その年1年間の試験対策の土台となる重要なニュースが集中する月です。 特に今年は、マイナンバーカード制度開始から10年の節目にあたり、次期カードの仕様や更新手続きに関する報道が相次ぎました。 今回は、202……
審査請求書を提出した後、役所の中ではどのように手続きが進んでいくのでしょうか? 「提出したら、あとは結果を待つだけ」ではありません。審査請求人(あなた)には、処分庁の言い分(弁明書)に対して反論したり、証拠書類を見せろと言ったり、口頭で意見を言ったりする権利が与えられています。 また、審査の結果が……
「処分に不服があるときは、誰に対して、いつまでに審査請求をすればいいの?」 行政不服審査法の学習が進むと、登場人物(処分庁、審査庁、審理員、行政不服審査会…)が増えてきて、誰が何をするのか混乱してしまいがちです。 しかし、この「手続きの流れ」こそが、行政不服審査法の心臓部であり、本試験でも頻出のエ……
行政法学習の後半戦、「行政救済法」に入ります。 これまでは「行政がどのような活動をするか(行政作用法)」を学んできましたが、ここからは「行政の活動によって国民が被害を受けたとき、どうやって救済を求めるか」という、国民にとって最も重要なテーマを扱います。 「営業停止処分を受けたけど納得できない!」「……
「国会が法律を作る」というのは常識ですが、実際には、法律の細かい中身(政令や省令など)は行政機関が決めています。 しかし、役所の担当者が密室で勝手にルールを決めてしまったら、国民生活に合わない変な規制ができたり、特定の業界に有利なルールができたりする恐れがあります。 そこで登場するのが「意見公募手……
「役所から『この書類を出してください』と言われたけど、これって義務なの? それとも単なるお願い?」 行政書士の実務でも、試験勉強でも、この「行政指導」の扱いは非常に重要かつ悩ましいテーマです。 行政指導は、法的には「単なるお願い(任意)」ですが、実態としては「従わないと許認可が下りないかも…」とい……
前回の講義では、不利益処分を行う前に「聴聞(ちょうもん)」か「弁明の機会の付与」のどちらかを行う必要があることを学びました。 今回は、その中でも特に手厚い手続きである「聴聞」の具体的な流れについて深掘りします。 「聴聞」と聞くと、裁判のような厳格なシーンを思い浮かべるかもしれません。しかし、行政手……
1月下旬は、通常国会の召集や、前年の経済統計の確定値発表など、試験対策上見逃せないニュースが集中する時期です。 特にこの期間(1月21日~31日)は、労働経済指標(完全失業率・有効求人倍率)の発表や、次期マイナンバーカードの具体的仕様に関する報道がありました。 今回は、直近10日間のニュースを行……
「営業停止処分」や「免許取消処分」など、国民にとってダメージの大きい「不利益処分」。 いきなりこんな処分が届いたら、誰だって「言い分を聞いてくれ!」と思いますよね。 行政手続法は、不利益処分を行う前に、相手方に言い訳のチャンス(意見陳述の機会)を与えることを義務付けています。 しかし、その方法は「……
「飲食店を開きたいから許可申請を出したのに、いつまで経っても返事が来ない…」 「不許可通知が来たけれど、理由が書いてなくて納得できない!」 もし行政手続法がなかったら、私たちはこのような理不尽な対応に泣き寝入りするしかありません。 行政手続法の第2章「申請に対する処分」は、国民が行政庁に対して許認……
行政書士試験において、行政手続法は「満点を狙うべき科目」です。 条文数が少なく、出題パターンも決まっているため、しっかりと対策すれば確実に得点源になります。 しかし、条文の読み込みが甘いと、「申請と届出の違い」や「適用除外の細かい規定」で思わぬ失点をしてしまいます。 「地方公共団体の処分には行政手……
行政法を勉強していると、「強制執行」と「即時強制」の違いで混乱することがよくあります。 どちらも国民の身体や財産に実力を行使する点では同じですが、その「前提条件」が全く異なります。 また、「罰金」と「過料」の違いや、「課徴金」と「刑事罰」は両方科されるのか?といった論点も、試験では頻出です。 今回……
行政庁が「違法建築物を壊しなさい」と命令しても、相手が無視し続けたらどうなるでしょうか? 民間の世界なら、裁判所に訴えて判決をもらい、強制執行を申し立てるという長い道のりが必要です。 しかし、行政の世界には「自力執行力」という特権があります。裁判所の力を借りずに、行政庁自らの手で強制的に義務を実現……
行政法を学んでいると、「行政庁が一方的に命令する(行政行為)」場面ばかりが目立ちますが、実際には行政も私たちと同じように「契約」を結んだり、情報を集めるために「調査」を行ったりしています。 「水道を引くのは契約?それとも許可?」「警察官の職務質問はどこまで許されるの?」 こうした疑問は、行政法の「……
都市計画や公共事業など、行政活動の多くは長期的な「計画」に基づいて行われます。 しかし、この「行政計画」は、時代の変化や財政状況によって変更されたり、中止されたりすることがあります。 では、行政が一度「ここに工場を誘致する!」と計画を立てておきながら、後になって「やっぱり中止」と言い出した場合、そ……
「法律を作るのは国会(立法権)の仕事」 これは憲法で習う大原則です。しかし、実際には国会ですべての細かいルールを決めることは不可能です。建築基準法で「釘の太さ」まで決めていたら、審議がいくらあっても終わりません。 そこで、細かいルールの設定を行政機関に任せる仕組みがあります。これが「行政立法(ぎょ……
行政法を勉強していると、「行政裁量(ぎょうせいさいりょう)」という言葉に必ずぶつかります。 「法律に基づいた行政」が原則のはずなのに、なぜ行政庁に自由な判断(裁量)が認められるのでしょうか?そして、その判断が間違っていた場合、裁判所はどこまで口出しできるのでしょうか? 実は、この「行政裁量」の分野……
1月も中旬に入り、社会活動が本格化してきました。この期間(1月11日~20日)は、「成人の日」に伴う民法知識の確認や、ダボス会議、経済統計の発表など、試験頻出のキーワードが多く登場しました。 特に今年は、AI規制に関する新たな指針や、物価統計の動向が注目されています。 今回は、直近10日間のニュ……
あけましておめでとうございます。2026年の行政書士試験合格を目指す皆さんにとって、勝負の年が始まりました。 仕事始めとなった1月上旬(1日~10日)は、その年の政治・経済の方向性を決める重要なニュースが集中する時期です。特に今年は、通常国会の日程決定や、マイナンバーカード制度の節目など、試験に直……
行政書士試験の勉強を進めていると、「行政行為」という言葉には慣れてきた頃かと思います。しかし、行政庁が許可や認可を出す際、単に「いいよ」と言うだけでなく、「ただし、〇〇すること」といった“おまけ”をつけることがよくあります。 この“おまけ”のことを法律用語で「附款(ふかん)」と呼びます。 「運転……
行政庁が一度出した「営業許可」や「課税処分」。もしそれが間違っていたり、後から状況が変わったりした場合、どうなるのでしょうか? 実は、行政法ではその処分の効力を消す方法として「取消し(とりけし)」と「撤回(てっかい)」という2つの用語を厳密に使い分けています。日常用語では似たような意味ですが、試験……
行政書士試験の行政法において、最も出題頻度が高く、かつ最も重要なテーマが「行政行為(ぎょうせいこうい)」です。 しかし、テキストを開くと「公定力」「不可争力」といった難解な用語や、「許可」「認可」「特許」といった似たような言葉が並び、混乱してしまう受験生が後を絶ちません。 「なぜ違法な処分でも、勝……
行政法を勉強していると、「国が~」という表現と「国土交通大臣が~」という表現が出てきて、「結局、主語は誰なの?」と混乱することはありませんか? また、実務やニュースで「専決(せんけつ)」や「決裁(けっさい)」という言葉を聞くけれど、法律上の「委任」や「代理」と何が違うのか、明確に区別できているでし……
行政法の中でも、「行政組織法」の分野は暗記要素が強く、後回しにされがちなテーマです。 しかし、この分野は「誰が(どの機関が)」「どのようなルールで」仕事をしているかを知るための、行政法の「配役紹介(キャスト紹介)」のようなものです。 例えば、ニュースでよく聞く「デジタル庁」や「こども家庭庁」は、法……
私たちが普段何気なく利用している「道路」や「公園」、あるいは手続きで訪れる「市役所」。これらは行政法学上、まとめて「公物(こうぶつ)」と呼ばれます。 「公物なんて言葉、試験に出るの?」と思われるかもしれません。しかし、公物は国家賠償法(道路の管理瑕疵など)や、取得時効(公道は自分のものにできるか?……
行政書士試験の行政法分野において、受験生を悩ませるのが「公法と私法」というテーマです。 「行政法は公法だから、民法(私法)は関係ないのでは?」と思いきや、試験では「行政活動に民法が適用されるか?」という論点が頻出します。 公営住宅の家賃滞納、公立病院の治療費、税金の滞納処分……。これらは行政の活動……
「行政法という科目が一番配点が高いのに、テキストを読んでも抽象的すぎて全く頭に入ってこない……」 独学で行政書士試験に挑む社会人の皆さんが、必ずと言っていいほど最初にぶつかる壁がこの「行政法」です。 なぜ難しく感じるのか?それは、民法や刑法のように「行政法」という名前の六法が存在しないからです。 ……
前回は、行政書士法の「入り口」である資格や試験制度、そして2026年の法改正で導入された「使命」や「職責」について解説しました。 今回は、試験に合格した後のステップである「登録」と、行政書士が必ず所属することになる「行政書士会」について解説します。 「試験に受かったら自動的に行政書士になれるんじ……
「一般知識(基礎知識)」科目の中でも、合否に直結する最重要科目が「行政書士法」です。 そして、2026年度試験を目指す皆さんにとって、絶対に避けて通れない大きなトピックがあります。 それは、2026年1月1日施行の大規模な法改正です。 「第1条の目的規定が『使命』へと変更」「『職責』規定の新設」な……
「一般知識(基礎知識)」の法令科目をクリアしたら、次に立ちはだかるのが「情報通信・個人情報保護」分野の用語問題です。 「ランサムウェアって何?」「公開鍵と秘密鍵、どっちで暗号化するんだっけ?」 普段からITに詳しくない受験生にとって、カタカナ語が並ぶこの分野は苦痛以外の何物でもないかもしれません。……
「一般知識(基礎知識)」の法令科目対策、今回は情報通信関連法の後半戦です。 前回は「ネット選挙」や「電子契約」といった、比較的ポジティブな活用ルールを扱いましたが、今回は「トラブル防止・対処」に関する法律が中心です。 迷惑メール、不正アクセス、ネット上の誹謗中傷……これらは現代社会において誰もが巻……
「一般知識(基礎知識)」の法令科目では、個人情報保護法や情報公開法といったメジャーな法律以外にも、情報通信技術(IT)に関連する細かい法律が出題されることがあります。 「公職選挙法なんて出るの?」「電子署名法って技術の話?」と敬遠したくなる気持ちはよく分かります。しかし、これらの分野は「知っている……
「一般知識(基礎知識)」の法令科目において、個人情報保護法と並んで重要なのが、今回解説する「情報公開法」「公文書管理法」「番号法(マイナンバー法)」の3点セットです。 これらは一見すると地味な法律に見えますが、試験では「条文の正確な知識」を問う問題が頻出します。「情報公開法には『知る権利』が明記さ……
行政書士試験の「個人情報保護法」対策、いよいよ大詰めです。前回の講義では、行政機関等が個人情報を集めて管理するまでの「入り口」のルールを解説しました。 今回は、集められた情報がどのように使われるのか(利用・提供)、そして私たち国民が自分の情報に対してどのようなアクションを起こせるのか(開示・訂正・利……
「一般知識(基礎知識)」の攻略において、個人情報保護法は絶対に落とせない得点源です。 前回の講義までは「民間事業者」を主な対象としたルール(第4章)を解説しましたが、今回からは「行政機関等」を対象としたルール(第5章)に入ります。 「えっ、行政機関のルールなんて覚える必要があるの?」と思った方、要……
「一般知識(基礎知識)」科目において、個人情報保護法はまさに「得点の宝庫」です。前回は定義について解説しましたが、本試験で最も問われやすいのは、今回解説する「事業者の義務」と「第三者提供のルール」です。 特に「第三者提供」は、原則と例外、オプトアウト、外国への提供など、覚えるべきルールが複雑に入り……
「一般知識(基礎知識)」科目の中で、最も出題可能性が高く、かつ対策が報われやすい分野をご存知でしょうか? それが今回解説する「個人情報保護法」です。 令和4年、令和5年と大きな法改正が続き、ニュースでも話題になることが多いこの法律。「定義が細かくて覚えられない」「個人データと保有個人データの違いが……
前回は、組織再編の横綱である「合併」と「会社分割」について解説しました。 今回は、組織再編シリーズの完結編として、「株式交換・株式移転」「株式交付」「事業譲渡」「組織変更」について解説します。 「株式交換と株式移転、どっちがどっちだっけ?」 「事業譲渡は合併と何が違うの?」 「株式交付って最近でき……
会社法もいよいよ終盤戦、最大の難所である「組織再編」に入ります。 多くの受験生が「合併?分割?株式交換?言葉が似すぎてて無理!」とアレルギー反応を起こす分野です。 しかし、組織再編は出題パターンが決まっています。 「どの手続きが必要か(総会決議、債権者保護、買取請求など)」をパターン化して覚えてし……
会社法の学習が進むにつれて、「株式会社」の仕組みはなんとなく分かってきたけれど、「持分会社」については手付かず…ということはありませんか? 「合名会社とか合資会社とか、試験に出るの?」 「合同会社って最近よく聞くけど、株式会社と何が違うの?」 実は、持分会社は「コスパの良い」得点源です。条文数が……
これまでの講義で、会社の設立から機関設計まで、組織の骨組みについて学んできました。 今回からは、会社がビジネスを行うための血液とも言える「資金調達」の分野に入ります。 「新株発行と社債発行、どっちが株主総会で決めるんだっけ?」 「有利発行には特別決議が必要なのはわかるけど、公開会社でも必要なの?」……
会社法もいよいよ機関設計の最終章です。 これまで「株主総会」「取締役会」「監査役会」という伝統的な日本の会社組織(監査役会設置会社)について学んできましたが、実は今、新しいタイプの会社形態が増えているのをご存知ですか? 「監査等委員会設置会社? 名前が長くて覚えられない…」 「指名委員会等設置会社……
前回は、会社の業務執行を行う「取締役」と「取締役会」について解説しました。 今回は、彼らが暴走しないように見張る「監査機関」についてです。 「監査役と会計監査人、名前が似てて区別がつかない…」 「会計参与って、監査する人じゃないの?」 「監査役会を置かなきゃいけない会社はどこ?」 会社法には「会……
前回は、取締役個人の義務と責任について解説しました。 今回は、取締役たちが集まって構成する会議体「取締役会」と、実際に会社を代表して動く「代表取締役」について解説します。 「取締役会の決議事項と、代表取締役に任せられることの違いは?」 「特別利害関係人がいるときの定足数はどうなるの?」 「平取締役……
会社法の中でも、「取締役」に関する規定は出題の宝庫です。 特に、「取締役が会社と取引をする場合(利益相反取引)」や、「失敗して会社に損害を与えた場合の責任」については、毎年必ずと言っていいほど問われます。 「社長が自分の会社の土地を買うには、誰の承認がいるの?」 「会社が倒産したとき、役員は取引先……
前回は、株主総会を開くための準備である「招集手続き」について解説しました。 今回は、いよいよ総会当日のメインイベント、「議決権の行使」と「決議の方法」、そしてもし手続きにミスがあった場合の「事後処理(訴え)」について解説します。 「特別決議と特殊決議、名前が似てて覚えられない…」 「決議の取消しと……
「株主総会」と聞いて、どんなイメージを持ちますか? テレビドラマで見るような、怒号が飛び交うシャンシャン総会でしょうか?それとも、家族経営の会社で「お父さん、そろそろ総会やろうか」とコタツで話し合うような場面でしょうか? 実は、会社法においては、この「会社の規模(公開・非公開、取締役会がある・ない……
これまでの講義で、会社の設立や株式について学んできました。今回からは、いよいよ会社法の心臓部とも言える「機関(きかん)」の分野に入ります。 「機関」と聞くと、なんだか難しそうな機械のようなイメージを持つかもしれませんが、要するに「会社というロボットを動かすための部品(パーツ)」のことです。 「誰……
前回は、株式の「譲渡」や「譲渡制限」といった基本ルールを解説しました。 今回は、さらに一歩進んで、「会社が株式をいじる場合(分割・併合)」や「大株主が少数株主を追い出す場合(売渡請求)」といった、株式の実務的・応用的な論点を扱います。 「株式分割と併合、どっちが総会決議だっけ?」 「単元未満株主っ……
「株を買ったら、どうやって自分のものだと証明するの?」 「譲渡制限株式って、勝手に売ったらどうなるの?」 こんな疑問を持っていませんか? 会社法において、株式の「譲渡」と「管理(株主名簿)」は、実務でも試験でも非常に重要なテーマです。特に、「株券発行会社」と「株券不発行会社(原則)」でルールがまる……
会社法の中でも、「株式」の分野は専門用語が多く、受験生を悩ませるポイントです。 「自益権とか共益権とか、言葉が難しくてイメージが湧かない…」 「種類株式が9種類もあるなんて、全部覚えられるわけがない!」 そんなふうに感じていませんか? しかし、株式の知識は、後の「機関(株主総会や取締役会)」や「組……
前回の講義では、株式会社設立の「前半戦(定款作成~出資の履行)」を解説しました。 今回は、いよいよ会社を誕生させる「後半戦(役員選任~設立登記)」と、試験対策上もっとも重要な「設立に関わる責任」について解説します。 「手続きの流れはなんとなくわかったけど、誰がどんな責任を負うのかがごちゃごちゃ…」……
行政書士試験の会社法において、絶対に避けて通れないのが「株式会社の設立」です。 例年、1問は出題される超頻出分野ですが、手続きが複雑で、覚えるべき数字や用語(変態設立事項など)も多く、多くの受験生が頭を抱えるポイントでもあります。 「発起設立と募集設立、どっちがどっちだっけ?」 「定款の記載事項、……
「商法のメインは商行為だけど、運送とか匿名組合って勉強する必要あるの?」 「名板貸しとか営業譲渡って、似たような言葉が多くて混乱する…」 こんなふうに思っていませんか? 実は、今回解説する「その他の商法規定(運送・場屋・匿名組合・商号)」は、行政書士試験において「知っていれば即答できるが得点源」に……
民法の学習が一通り終わった方が商法に入ると、最初に感じる違和感があります。 「あれ?民法と言っていることが違うぞ?」 例えば、民法では「保証人は原則として分別の利益(分割払い)がある」はずなのに、商法では「当然に連帯保証(全額払い)」になります。 民法では「契約の申込みを無視したら不成立」ですが、……
「商法は条文が少なくて楽勝だと思っていたのに、『支配人』やら『代理商』やら似たような用語が出てきて混乱する…」 そんな悩みを抱えていませんか? 商法の中でも「商人の補助者」は、毎年のように出題される超重要分野です。特に、「誰がどのような権限を持っているのか」「商人本人とどのような関係にあるのか」を……
「商法・会社法は範囲が広い割に配点が低いから捨てようかな…」 そんなふうに考えていませんか?実は、商法(特に総則・商行為法)は、条文知識がそのまま得点に直結しやすい「コスパの良い」分野です。ここを確実に押さえておくと、合否を分けるあと数点を拾うことができます。 今回は、商法の入り口である「商法の……
契約の当事者が複数人いる場合、誰がいくら払うのか、誰に請求できるのかは複雑になりがちです。 「連帯債務」はよく聞く言葉ですが、民法改正により新設された「連帯債権」や、絶対効(他の人にも影響すること)の範囲が縮小された点は、試験でも狙われやすいポイントです。 今回は、多数当事者の債権債務関係(分割・不……
借金を返さない債務者が、自分の財産を勝手に他人に贈与してしまった。これでは債権者は回収できません。 そんなとき、債権者がその贈与を取り消して財産を取り戻すことができる制度が「詐害行為取消権」です。 この制度は、債務者の財産管理に対する強力な干渉となるため、要件や行使方法が厳格に定められています。特に……
「借金を返さない債務者が、他人に対してはお金を持っているのに取り立てようとしない」 こんな時、債権者は指をくわえて見ているしかないのでしょうか? いいえ、民法には債権者が債務者に代わって権利を行使できる「債権者代位権」という強力な制度があります。 この制度は、単なる金銭回収の手段にとどまらず、登記を……
契約を結んだのに相手が約束を守ってくれない。そんなとき、私たちは法律の力で「強制的に実現させる」か、あるいは「損害賠償」を請求することができます。 これが民法の中心テーマの一つである「債務不履行」です。 試験では、「いつから遅滞になるか(履行遅滞の時期)」や、「どんな損害まで賠償請求できるか(因果関……
契約を結んだとき、具体的に「どの物を」引き渡すのかが決まっているかどうかで、債務者の義務の内容は大きく変わります。 「中古の家(世界に一つ)」を引き渡す義務と、「ビール1ダース(代わりがある)」を引き渡す義務では、もし燃えてしまった時の処理が全く異なるのです。 今回は、債権の目的となる物の種類(特定……
担保物権といえば「抵当権」が主役ですが、試験では「質権」「留置権」「先取特権」といった他の担保物権や、判例で認められた「譲渡担保」も頻出です。 「留置権と質権の違いは?」「先取特権の優先順位は?」「集合動産譲渡担保って何?」 これらの知識は、似ているようで微妙に異なるため、整理して覚えないと混乱して……
企業と銀行の間では、商品を仕入れるためにお金を借りては返し、また借りる…という取引が繰り返されます。このたびに抵当権を設定・抹消するのは非常に面倒です。 そこで登場するのが、「一定の範囲に属する不特定の債権」を「極度額」までまとめて担保する「根抵当権」です。 根抵当権は、普通の抵当権とは全く異なる性……
12月は、国の翌年度の動きを決める「予算案」や「税制改正」が決定される、行政書士試験対策上、最も重要な月の一つです。 特に2025年は、マイナ保険証への完全移行(経過措置終了)や、過去最大の予算案決定など、試験で問われる数字や制度変更が目白押しです。 今回は、2025年12月のニュースを行政書士……
抵当権は、単に「不動産を担保に取る」だけでなく、その抵当権自体を売買したり、担保に入れたりすることができます。これを「抵当権の処分」といいます。 また、抵当権の設定された不動産を買い受けた人が、抵当権を消滅させる制度(抵当権消滅請求)や、抵当権自体が時効で消えるケースも試験では頻出です。 特に「抵当……
抵当権の付いた不動産を買うのは勇気がいります。いつ競売にかけられるかわからないからです。しかし、民法にはこの不安を解消し、抵当権を消滅させる制度(代価弁済・抵当権消滅請求)が用意されています。 また、一つの借金のために複数の不動産を担保にする「共同抵当」では、どの不動産からいくら回収するかが問題にな……
日本の民法では「土地」と「建物」は別個の不動産です。そのため、土地だけを競売にかけると、その上の建物が利用権(土地を使う権利)を失い、取り壊さなければならない事態になりかねません。 これを防ぐための切り札が「法定地上権」です。しかし、成立要件は複雑で、判例のパターンも多岐にわたります。 また、これと……
住宅ローンなどで馴染みのある「抵当権」ですが、民法の試験科目としては非常に論点が多く、受験生を悩ませる分野です。 「抵当権を設定した建物が増築されたらどうなる?」「火災保険金から回収できる?」「利息は何年分まで優先される?」 こうした疑問に即答できるようになるためには、抵当権の基本的な性質と効力の及……
他人の土地を利用する権利には、「賃借権(債権)」と「用益物権(物権)」があります。 実務で最も多く使われるのは賃借権ですが、試験では「地上権」「永小作権」「地役権」といった用益物権の特徴や、賃借権との違いが問われます。 特に「地役権」は、通行権や日照確保などの身近な問題に関わるため、記述式でも狙われ……
「隣の空き家がボロボロで倒れそうだけど、持ち主が誰かわからない」「持ち主はわかっているけど放置されていて危険だ」 こうした「所有者不明土地」や「管理不全土地」の問題を解決するため、2023年の民法改正で新しい管理制度が創設されました。 これらは従来の「不在者財産管理人」制度などとは異なり、特定の土地……
不動産を夫婦で購入したり、親から相続したりして「共有」の状態になることはよくあります。しかし、共有者が増えたり、意見が対立したりすると、不動産の管理や処分が難しくなります。 そのため、民法には共有物をスムーズに扱うためのルールや、共有状態を解消するための手続きが詳しく定められています。特に2023年……
「隣の家の木の枝が伸びてきた」「道路に出るために他人の土地を通らなければならない」といったご近所トラブルは、民法の「相隣関係(そうりんかんけい)」で解決されます。 特に、2023年の民法改正により「隣地の枝を自分で切ることができる」ようになった点は、試験でも狙われやすい最新トピックです。 また、建物……
「自分の物を自分で持っている」のは当たり前ですが、民法では「泥棒が盗んだ物を持っている」状態にも権利を認めます。それが「占有権」です。 また、無権利者から物を買った場合でも、一定の条件を満たせば所有権を取得できる「即時取得」という制度があります。しかし、この即時取得には「占有改定ではダメ」という重要……
民法の物権変動で最も受験生を悩ませるのが、「第三者との関係で、いつ登記が必要になるか?」という問題です。 「詐欺取消し前の第三者には登記はいらない?」「解除後の第三者は登記が必要?」 これらの結論は、単なる暗記ではなく、「対抗関係(二重譲渡)」になるかどうかというロジックで理解することが重要です。 ……
不動産を買ったとき、「自分のものだ!」と世間に主張するためには何が必要でしょうか? そう、「登記」です。 しかし、試験では「登記がなくても勝てる相手」と「登記がないと負ける相手」の区別が問われます。特に「相続」や「時効」が絡むと、話はさらに複雑になります。 今回は、物権変動の基本ルール(意思主義)か……
民法の学習は「総則」から「物権」へと進みます。ここからは、土地や建物といった具体的な「物」をめぐる権利関係を学びます。 「自分の土地に見知らぬ人が勝手に建物を建てた」「隣の家の木が倒れてきそうだ」 こうしたトラブルを解決するための武器となるのが「物権的請求権」です。 今回は、物権の基礎知識(債権との……
民法の世界では、「権利の上に眠る者は保護しない」という考え方があります。長期間放置された権利は消え(消滅時効)、逆に長期間続いた事実状態は権利として認められる(取得時効)のです。 しかし、時効が成立するためには「援用」が必要だったり、「更新(リセット)」されたり、さらに「善意無過失」が要件だったりと……
契約の効力が発生したり消滅したりするタイミングを、将来の出来事にかからせることを「条件」や「期限」といいます。 「試験に合格したら」というのは条件ですが、「来年になったら」というのは期限です。この違いは法的な効果(遡及効の有無など)に大きく影響します。 また、民法独特の「期間計算(初日不算入の原則)……
前回は代理の基本について学びましたが、もし代理権がない人が勝手に契約してしまったらどうなるでしょうか?(これを無権代理といいます) 「勝手にしたことだから本人に効果は及ばない」というのが原則ですが、相手方からすればたまったものではありません。また、「代理権があるように見えた(本人のせいでもある)」と……
民法の中でも「代理」は、契約実務や日常生活において非常に重要な制度であり、行政書士試験でも頻出のテーマです。 「本人の代わりに契約する」というシンプルな仕組みですが、もし代理人が勝手なことをしたら? 本人と代理人の利益が対立したら? 代理権がなくなったのに契約したら? など、トラブルの種は尽きません……
契約を結んでも、それが「公序良俗」に反していたり、未成年者が勝手に行ったりした場合は、効力が否定されます。 このとき、「最初から無効(なかったこと)」になるのか、「一応有効だが後から取り消せる」のか、その区別は非常に重要です。 さらに、取り消せる行為をあえて有効にする「追認」や、特定の行動をとると自……
契約などの法律行為が有効に成立するためには、当事者の「意思表示」が正常に行われる必要があります。 しかし、勘違いをして契約してしまったり(錯誤)、騙されたり(詐欺)、脅されたり(強迫)した場合はどうなるでしょうか? これらの場合、民法は一定の条件で契約の効力を否定(取消し)することを認めています。し……
民法総則の中でも「意思表示」は、試験で頻出の超重要分野です。契約は「申込み」と「承諾」という意思表示の合致で成立しますが、もしその意思表示が嘘だったり、相手とグルだったりしたらどうなるでしょうか? 今回は、意思と表示が食い違っているケースである「心裡留保」と「虚偽表示」について解説します。 特に「虚……
民法総則の学習も後半に入り、今回は「住所」「失踪宣告」「法人」というテーマを扱います。 これらの分野は、契約の相手方が行方不明になったり、会社(法人)や町内会と取引したりする際に重要となるルールです。特に「失踪宣告の取消し」や「権利能力なき社団(町内会など)」に関する判例は、行政書士試験でも頻出の論……
前回は未成年者の法律行為について学びましたが、民法には判断能力が不十分な大人を保護するための「成年後見制度」があります。 「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」の3類型は、それぞれ「自分で何ができて、何ができないか(取消しの対象か)」が異なります。また、保護者(後見人など)に与えられる権限(同意権……
民法の学習は「人(権利の主体)」に関するルールから始まります。契約を結んだり、土地を持ったりするためには、法律上どのような能力が必要なのでしょうか? 「赤ちゃんに遺産を相続させることはできる?」「泥酔して契約したらどうなる?」「高校生が勝手に高額なバイクを買ったら?」 こうした疑問を解決するのが、「……
行政書士試験の受験生の皆さん、いよいよ試験の天王山である「民法」の学習に入ります。 民法は条文数が1000条を超え、記述式も出題されるため、多くの受験生が苦手意識を持つ科目です。「どこから手をつければいいかわからない」「勉強しても全体像が見えない」と悩んでいませんか? しかし、民法は私たちの日常生活……
行政書士試験の憲法において、「人権」や「統治の三権(立法・行政・司法)」に隠れがちですが、「財政」「地方自治」「憲法改正」の分野も侮れません。 特に「財政」分野における租税法律主義の適用範囲や、「地方自治」における条例制定権の限界などは、行政法の知識ともリンクする重要テーマです。また、「天皇の国事行……
行政書士試験の憲法「統治」分野において、裁判所(司法権)は頻出テーマの一つです。 「どんな争いでも裁判所は判断してくれるの?」 「政治的な問題に裁判所は口を出せない?」 こうした「司法権の限界」に関する問題は、判例の知識がそのまま得点に直結します。 今回は、司法権の定義から、宗教や政党内部の紛争への……
ニュースで連日報道される「内閣」の動きですが、いざ憲法の試験問題となると、「国務大臣の過半数が国会議員であればよい?」「条約の承認は事前か事後か?」といった細かい知識の正確さが問われます。 行政書士試験の統治分野において、内閣は国会と並ぶ出題の山場です。特に「内閣の組織要件」や「総辞職のタイミング」……
行政書士試験の憲法は「人権」と「統治」の2本柱で構成されていますが、統治分野の中で最初にして最大のテーマが「国会」です。 「国権の最高機関」という地位の意味や、複雑な衆議院の優越(再可決は3分の2以上?過半数?)のルール、そして国会議員の特権など、暗記すべき数字や要件が多く、正確な知識が合否を分けま……
行政書士試験の憲法において、精神的自由権や経済的自由権と並んで重要なのが、身体の安全を守る「人身の自由」、人間らしい生活を求める「社会権」、そして国政に参加する「参政権」などの諸権利です。 この分野は、刑事訴訟法的な知識(逮捕・勾留・令状など)から、生活保護や選挙制度といった行政法・一般知識に関連す……
行政書士試験の憲法において、「経済的自由権」は職業選択の自由だけでなく、「居住・移転の自由」や「財産権」も重要な出題分野です。 特に財産権の分野には、戦後の憲法判例史に残る重要な違憲判決(森林法共有林分割制限規定違憲判決)が存在します。なぜ違憲と判断されたのか、そのロジックを理解することは、多肢選択……
経済的自由権、特に「職業選択の自由」に関する判例は、行政書士試験の憲法において最もロジカルな思考が求められる分野の一つです。 なぜなら、同じ「距離制限」という規制であっても、その「目的」によって合憲・違憲の判断基準がガラリと変わるからです(規制目的二分論)。 今回は、この分野の土台となる「消極目的規……
憲法21条が保障する精神的自由権には、内心の自由や表現の自由だけでなく、集団で意見を表明する「集会・結社の自由」も含まれます。 デモ行進やビラ配りといった集団での行動は、個人の言論よりも大きな影響力を持つ一方で、公共の安全と衝突する場面も多くなります。そのため、地方公共団体は「公安条例」でデモを規制……
表現の自由は、民主主義を支える重要な権利であるため、それを規制する法律が合憲かどうかは、特に厳しく審査されなければなりません。 しかし、一言で「規制」といっても、その方法は様々です。出版される前に差し止めるのか? 曖昧な基準で処罰するのか? 中身を理由に規制するのか? 行政書士試験では、こうした「規……
憲法21条の「表現の自由」は、自己実現(自分の人格を高める)と自己統治(民主主義を支える)という2つの重要な価値を持つため、他の人権よりも特に手厚く守られるべき「優越的地位」にあります。 しかし、その範囲は非常に広く、「報道」「性表現」「名誉毀損」「選挙運動」など、様々な場面で問題となります。行政書……
憲法が保障する人権の中でも、人間の内面に関わる「精神的自由権」は特に手厚く守られるべき権利とされています。 行政書士試験では、「思想・良心の自由」「信教の自由」「学問の自由」に関する条文知識に加え、具体的な事件で「どこまでが自由か?」「どんな制約なら許されるか?」を争った判例知識が必須となります。 ……
憲法14条が定める「法の下の平等」は、人権分野の中でも特に判例が多い重要テーマです。 「どんな差別が許されなくて、どんな区別なら許されるのか?」 この基準(違憲審査基準)を理解することが、憲法を得点源にするための第一歩です。 今回は、平等権に関する基礎理論から、尊属殺重罰規定や非嫡出子相続分などの違……
憲法には「表現の自由」や「信教の自由」など様々な権利が書かれていますが、社会の変化に伴い、憲法制定時には想定されていなかった新しい問題(プライバシー侵害や肖像権の問題など)が出てきました。 こうした憲法に明文の規定がない権利を保障する根拠となるのが、憲法13条の「幸福追求権」です。 行政書士試験では……
憲法で保障される「人権」は、侵すことのできない永久の権利ですが、決して「無制限」ではありません。 例えば、「表現の自由があるから」といって、他人の名誉を傷つけても良いわけではありません。また、公務員という立場や、企業と従業員といった私人同士の関係において、人権がどのように調整されるのかは、行政書士試……
行政書士試験の憲法、最初の難関へようこそ。「人権」と聞くと、「人間なら誰でも持っているもの」と思いがちですが、憲法の条文には「国民は~」と書かれていることが多いのにお気づきでしょうか? では、日本国籍を持たない「外国人」や、人間ではない「法人(会社など)」に人権は保障されるのでしょうか? このテーマ……
行政書士試験の憲法学習へようこそ。憲法は、国の最高法規であり、全ての法律学習の土台となる重要な科目です。 しかし、学習の序盤で登場する「固有の意味の憲法」や「立憲的意味の憲法」といった抽象的な概念に戸惑う受験生は少なくありません。「言葉の定義」を曖昧にしたまま進むと、後の判例学習で理解が追いつかなく……
行政書士試験の基礎法学において、条文の知識と同じくらい重要なのが「日本の司法制度」に関する仕組みです。 「裁判は3回まで受けられる(三審制)」という基本は知っていても、「簡易裁判所からスタートした民事事件の控訴先はどこ?」「検察審査会で『起訴相当』が出たらどうなる?」といった細かいルールまで正確に把……
行政書士試験の基礎法学では、法律の条文だけでなく、日本の司法制度そのものに関する知識も問われます。 特に「どの事件をどの裁判所が担当するのか(管轄)」や、「判決と決定は何が違うのか」といったテーマは、憲法や民事訴訟法の基礎知識としても非常に重要です。 今回は、複雑に見える裁判所の仕組みと、紛争解決の……
行政書士試験の学習を進める中で、「条文が読みづらい」「解説に書いてある用語の意味がピンとこない」と感じることはありませんか? 法律の世界には、日常会話とは異なる独特の「文法」や「語彙」が存在します。これら「法令用語」や「法の解釈ルール」を正しく理解することは、基礎法学の得点源になるだけでなく、これか……
「市販のテキストを読んでいるけど、基礎法学の時点で言葉が難しくて眠くなる……」 独学で行政書士試験に挑む社会人の多くが、学習の初期段階でこのような壁にぶつかります。 今回は、すべての法律学習の土台となる「基礎法学」の中から、頻出テーマである「法の分類」と「法の効力」について、難しい法律用語を限界ま……