【2026年5月総括】行政書士時事！予備費・1票の格差・民訴IT化

2026年5月は、ゴールデンウィーク中の「こどもの数」推計発表から始まり、中旬には「1票の格差」訴訟の判決や民事訴訟の全面デジタル化スタート、下旬には物価高対策としての「予備費支出」の閣議決定など、試験対策上重要なニュースが相次ぎました。

特に、予備費のルールや選挙訴訟における事情判決の法理、薬事法距離制限違憲判決に関連する法改正など、行政書士試験の法令科目に直結するテーマが目白押しです。

今回は、2026年5月のニュースを総括し、試験で狙われる重要論点5選を解説します。記事後半の一括チェックテストで定着度を確認しましょう。

1.【法改正・社会】改正薬機法施行、「指定濫用防止医薬品」新設（5/1）

5月1日、改正薬機法（医薬品医療機器等法）が施行され、市販薬の販売規制が抜本的に強化されました。

試験対策：薬局距離制限違憲判決

医薬品の販売規制と聞けば、憲法・行政法で超Aランクの判例を思い出す必要があります。

• 薬事法距離制限違憲判決（最大判昭50.4.30）：薬局の開設に距離制限を設けた旧薬事法の規定が、憲法22条1項（職業選択の自由）に違反するとされた有名な判例です。
• 規制の目的：不良医薬品の供給を防止するという「消極的・警察的目的の規制」であると認定され、より緩やかな別の手段で目的が達成できるとして違憲と判断されました。

2.【憲法・司法】1票の格差訴訟、福岡高裁支部で「合憲」判決（5/20）

5月20日、2026年2月に行われた衆議院議員総選挙を巡る「1票の格差」訴訟において、福岡高裁支部は「合憲」とする判決を言い渡しました。

試験対策：投票価値の平等と事情判決

選挙訴訟における裁判所の判断手法を押さえましょう。

• 投票価値の平等：憲法14条（法の下の平等）は、1人1票という数的な平等だけでなく、「投票価値（1票の重み）の平等」も要求していると解されています。
• 事情判決の法理：仮に選挙が違憲と判断された場合でも、選挙を無効にすると社会的な混乱が大きいため、行政事件訴訟法の「事情判決」の法理を準用し、違憲宣言にとどめて選挙自体は有効とする判決が出されることがあります。

3.【司法・情報通信】民事訴訟の全面デジタル化スタート（5/21）

2026年5月21日より、改正民事訴訟法に基づく「民事訴訟の全面デジタル化」がスタートしました。

試験対策：オンライン申立ての義務と任意

司法制度のIT化における「義務化の対象」がポイントです。

• 代理人（弁護士等）：オンラインでの申立てが義務化されます。
• 本人訴訟：弁護士を立てずに本人が行う訴訟については、デジタル格差に配慮し、オンライン申立ては任意（紙での提出も可能）とされています。

4.【政治・財政】電気・ガス料金補助の予備費支出を閣議決定（5/26）

5月26日、政府は中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰を受け、夏場の電気・ガス料金を補助するため、2026年度予算の予備費から5,000億円を支出することを閣議決定しました。

試験対策：予備費と補正予算の要件

憲法および財政法における予算のルールは超頻出論点です。

• 予備費（憲法87条）：予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づき予備費を設けることができます。支出は内閣の責任で行い、事後に国会の承諾を得る必要があります。
• 補正予算（財政法29条）：予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出が必要な場合に限り、内閣は補正予算を作成し、国会に提出することができます。

5.【社会・統計】総務省「こどもの数」推計発表（5/4）

5月5日の「こどもの日」に合わせて、総務省は15歳未満の「こどもの数」の推計を発表しました。

試験対策：日本の人口動態

基礎知識（社会）において、人口統計の「割合」は必ず暗記すべきデータです。

• 年少人口（15歳未満）：総人口に占める割合は約11％台まで低下しています。
• 老年人口（65歳以上）：総人口に占める割合は約29％に達しており、こどもの割合を大きく上回る「超高齢社会」となっています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

7. まとめ：5月のチェックポイント

5月のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 薬局距離制限は消極的目的規制で違憲。
• 予備費の支出は事後承諾。
• 日本の高齢化率は29%超。

よくある質問（FAQ）