【2026年5月21日～5月31日】行政書士時事！予備費・緊急集会・CPI

2026年5月下旬（5月21日～31日）は、中東情勢の長期化に伴う物価高対策として、政府が電気・ガス料金の補助や補正予算の編成に動くなど、国民生活に直結する経済・財政のニュースが大きく報じられました。

また、国会では「緊急事態条項」を巡る憲法審査会の討議や、「国家情報会議設置法」の審議が行われるなど、行政書士試験の「憲法」や「基礎知識（政治・経済・社会）」で頻出のテーマが目白押しです。

今回は、この直近10日間のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【政治・財政】電気・ガス料金補助の予備費支出を閣議決定（5/26）

5月26日、政府は中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰を受け、夏場の電気・ガス料金を補助するため、2026年度予算の予備費から5,000億円を支出することを閣議決定しました。

試験対策：予備費と補正予算の要件

憲法および財政法における予算のルールは超頻出論点です。

• 予備費（憲法87条）：予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づき予備費を設けることができます。支出は内閣の責任で行い、事後に国会の承諾を得る必要があります。
• 補正予算（財政法29条）：予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出が必要な場合に限り、内閣は補正予算を作成し、国会に提出することができます。

2.【政治・憲法】衆議院憲法審査会で「緊急事態条項」の討議（5/21）

5月21日、衆議院の憲法審査会において、大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」の条文イメージ案に関する討議が行われました。

試験対策：参議院の緊急集会

現行憲法における緊急時の国会の機能を確認しましょう。

• 参議院の緊急集会（憲法54条）：衆議院が解散されている期間中に、国に緊急の必要がある場合、内閣は参議院の緊急集会を求めることができます。
• 効力の暫定性：緊急集会で採られた措置は臨時のものであり、次の国会開会の後、10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失います。

3.【政治・情報】「国家情報会議設置法」の国会審議（5/27）

5月27日、参議院本会議において、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の司令塔となる「国家情報会議」を設置する法案の審議が行われました。

試験対策：プライバシーの権利

憲法における新しい人権の代表格です。

• 法的根拠：日本国憲法には「プライバシーの権利」という明文の規定はありませんが、憲法13条（幸福追求権）を根拠に保障されると解されています。
• 権利の性質：かつては「私生活をみだりに公開されない権利」とされていましたが、現在では「自己の個人情報をコントロールする権利」として捉えられています。

4.【経済・社会】4月の消費者物価指数（CPI）発表（5/22）

5月22日、総務省は4月の全国消費者物価指数（CPI）を発表しました。前年同月比で1.4％の上昇となり、上昇率は縮小したものの、食料品などの値上がりが続いています。

試験対策：経済指標の担当省庁と定義

基礎知識（経済）では、どの省庁がどの統計を発表しているかの区別が重要です。

• 消費者物価指数（CPI）：総務省が発表。消費者が購入するモノやサービスの価格変動を示します。
• 企業物価指数（CGPI）：日本銀行が発表。企業間で取引されるモノの価格変動を示します。

5.【国際・経済】中東情勢の長期化と原油輸送の動向（5月下旬）

中東情勢の長期化に伴い、ホルムズ海峡などでの原油輸送に対する警戒感が続いています。政府間調整により大型タンカーの通過に一部進展の兆しも見られますが、予断を許さない状況です。

試験対策：日本のエネルギー事情

基礎知識（経済・社会）における日本のエネルギー自給率と輸入先は頻出データです。

• 原油の中東依存度：日本の原油輸入は、約9割を中東地域に依存しています。そのため、ホルムズ海峡の封鎖リスクは日本経済に極めて深刻な打撃を与えます。
• 一次エネルギー自給率：日本の自給率は約1割程度と、他の先進国に比べて非常に低い水準にとどまっています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

7. まとめ：5月下旬のチェックポイント

5月下旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 予備費の支出は事後承諾。
• 消費者物価指数（CPI）は総務省が発表。
• 原油の中東依存度は約9割。

よくある質問（FAQ）