【2026年3月総括】行政書士時事！暫定予算・旧統一教会・行政計画

2026年3月は、年度末ということもあり、国会での予算成立や、政府の重要な基本計画の閣議決定が相次ぎました。

特に今年は、11年ぶりとなる「暫定予算」の成立や、旧統一教会に対する解散命令の維持（高裁決定）など、行政書士試験の法令科目（憲法・行政法）に直結するニュースが目白押しです。

今回は、2026年3月のニュースを総括し、試験で狙われる重要論点5選を解説します。記事後半の一括チェックテストで定着度を確認しましょう。

1.【司法・憲法】旧統一教会に解散命令、東京高裁が抗告棄却（3/4）

3月4日、東京高裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を維持し、教団側の不服申し立て（即時抗告）を退ける決定をしました。

試験対策：宗教法人法と信教の自由

憲法20条（信教の自由）と宗教法人法の関係は、オウム真理教事件の判例を含め超重要論点です。

• 解散命令の要件：宗教法人が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、裁判所は所轄庁等の請求により解散を命じることができます。
• 信教の自由との関係：解散命令は「宗教法人としての法人格」を奪うものであり、信者個人の信仰そのものを禁止するものではないため、信教の自由を侵害せず合憲とされています。

2.【政治・財政】11年ぶりの「暫定予算」が成立（3/30）

3月30日、2026年度の暫定予算案が衆参両院の本会議で可決、成立しました。暫定予算の編成は11年ぶりの異例の事態です。

試験対策：暫定予算と自然成立の仕組み

財政法および憲法における予算のルールは頻出論点です。

• 暫定予算とは：本予算が成立するまでの間の「つなぎ」として組まれる予算です。本予算が成立したときは失効し、暫定予算に基づく支出は本予算に基づく支出とみなされます（本予算に吸収されます）。
• 予算の自然成立：予算案が衆議院で可決され参議院に送付された後、参議院が休会中の期間を除いて30日以内に議決しない場合、衆議院の議決がそのまま国会の議決となります（憲法60条2項）。

3.【行政・環境】核のごみ最終処分、小笠原村に文献調査申し入れ（3/3）

3月3日、政府は高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分地選定に向け、東京都小笠原村（南鳥島）に第1段階である「文献調査」の実施を申し入れると発表しました。

試験対策：最終処分地選定のプロセス

特定放射性廃棄物最終処分法に基づく、3段階の調査プロセスを押さえましょう。

• 3つの段階：①文献調査（机上調査） → ②概要調査（ボーリング調査等） → ③精密調査（地下施設での調査）。
• 自治体の同意：次の段階（概要調査や精密調査）に進むには、地元の都道府県知事および市町村長の同意が必要です。首長が反対すれば、国は強行して次の調査に進むことはできません。

4.【社会・行政法】第5次「観光立国推進基本計画」閣議決定（3/27）

3月27日、政府は2026年度から2030年度までを計画期間とする、新たな「観光立国推進基本計画（第5次）」を閣議決定しました。

試験対策：行政計画と行政手続法

行政法における「行政計画」の性質を確認しましょう。

• 行政計画の法的性質：基本計画の策定自体は、国民の権利義務に直接影響を与えないため、原則として「行政処分」には当たりません（抗告訴訟の対象外）。
• 行政手続法の適用：行政手続法には、行政計画の策定手続きに関する一般的な規定（明文の規定）は存在しません。

5.【経済・情報】AI・半導体を支援する「産業競争力強化法改正案」閣議決定（3/6）

3月6日、AIや半導体など重点産業技術を指定し、研究開発や設備投資を支援する「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

試験対策：経済安全保障と先端技術

基礎知識（情報通信・経済）の時事用語として必須のキーワードです。

• 経済安全保障：半導体や蓄電池などの「特定重要物資」の安定供給確保は、経済安全保障推進法などの枠組みでも強力に推進されています。
• AI規制と振興：世界的にAIの法規制（EUのAI法など）が進む中、日本はガイドライン等によるソフトロー路線と、法改正による産業振興を並行して進めています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

7. まとめ：3月のニュースは「憲法・行政法」の宝庫

3月のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 宗教法人の解散命令は合憲（信教の自由を侵害しない）。
• 暫定予算は本予算成立で吸収される。
• 行政手続法に行政計画の規定はない。

よくある質問（FAQ）