講義09：【行政書士法(1)】使命・職責と試験制度～2026年改正対応～

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket

「一般知識（基礎知識）」科目の中でも、合否に直結する最重要科目が「行政書士法」です。

1. 行政書士法の使命・職責と「資格」の基本

(1) 行政書士法の使命及び職責（第1条・第1条の2）

(2) 行政書士になれる者（第2条）

• 行政書士試験に合格した者
• 弁護士、弁理士、公認会計士又は税理士となる資格を有する者
• 行政事務を一定期間担当した公務員等

(3) 欠格事由（第2条の2）

• 未成年者
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
• 公務員（行政執行法人・特定地方独立行政法人の役員・職員含む）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• 行政書士法第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• 行政書士法第14条の規定による業務禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
• 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録抹消の処分を受け、弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの
• 税理士法による業務禁止処分の決定（処分を受けるべきであったことの決定）を受けた者で、当該決定を受けた日から3年を経過しないもの

2. 行政書士試験の仕組みと「指定試験機関」

(1) 試験の実施体制（第3条、第4条）

• 試験は、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、「毎年1回以上行う」とされています 。
• 試験の施行に関する事務は本来は都道府県知事が行いますが、知事は総務大臣が指定する「指定試験機関」に試験事務を行わせることができます（行わせる場合、知事自身は試験事務を行いません） 。
• 現在は、全国すべての都道府県知事が「一般財団法人行政書士試験研究センター」を指定試験機関として指定し、事務を委任しています 。

(2) 指定試験機関・関係者の義務一覧

試験の適正な運用のために、指定試験機関やその関係者には重い義務と罰則が課されています 。

(3) 総務大臣・都道府県知事の「監督権限」

指定試験機関が義務を怠ったり違反したりした場合の対応権限です 。誰がどの権限を持っているのか（大臣なのか、知事なのか）の区別が頻出です 。

• 総務大臣の監督権限
  1. 役員・試験委員の解任命令：役員等が法や規程に違反、または著しく不適当な行為をしたとき（4条の5第2項、4条の6第3項） 。
  2. 試験事務規程の変更命令：規程が不適当と認めるとき（4条の8第3項） 。
  3. 監督上必要な命令：適正な実施を確保するため必要なとき（4条の11第1項） 。
  4. 報告徴収・立入検査：事務所に立ち入り検査できる（4条の12第1項） 。 ➔ 応じない、または虚偽報告等をした役員等は罰則（30万円以下の罰金） 。
  5. 指定の必要的取消し：次のいずれかに該当した場合は、指定を取り消さなければなりません（4条の14第1項） 。
     • a) 一般社団法人又は一般財団法人以外の者になったとき
     • b) 役員が行政書士法に違反して刑に処せられ、執行終了等から2年を経過していないとき
     • c) 役員が総務大臣の解任命令により解任され、2年を経過していないとき
  6. 指定の任意的取消し・試験事務の停止命令：次のいずれかに該当したときは、指定を取り消し、又は期間を定めて事務の全部・一部の停止を命ずることができます（4条の14第2項） 。
     • a) 指定時の基準（経理的・技術的基礎など）を満たさなくなったとき
     • b) 上記の義務表における「指定試験機関の義務」①〜④、⑩に違反したとき
     • c) 大臣の解任命令・変更命令・監督命令（上記1〜3）に違反したとき
     • d) 認可された試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき
     • e) 不正な手段により指定を受けたとき ➔ 事務停止命令に従わなかった役員等は罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金） 。
• 委任都道府県知事の監督権限
  1. 必要な措置の指示：適正な実施を確保するため必要な指示ができる（4条の11第2項） 。
  2. 報告徴収・立入検査：委任した事務を取り扱う事務所に立ち入り検査できる（4条の12第2項） 。 ➔ 大臣同様、拒否・忌避等をした役員等は罰則（30万円以下の罰金） 。

3. 行政書士の「登録」手続き完全網羅

資格を有する者が実際に行政書士として業務を行うためのステップです。

(1) 登録事項と申請先（第6条、第6条の2）

• 行政書士名簿は日本行政書士会連合会（日行連）に備えられており、登録を行う主体も日行連です 。
• 名簿の登録事項：住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、その他日行連の会則で定める事項 。
• 申請ルート：登録申請者は、資格を証する書類を添えて、事務所の所在地の都道府県にある「行政書士会を経由して」日行連に申請しなければなりません（日行連に直接持参・郵送するわけではありません） 。

(2) 登録の拒否（第6条の2第2項〜第4項）

日行連は、申請者が資格要件を満たし、かつ以下の拒否事由のいずれにも該当しないと認めたときは登録しますが、該当する場合は登録を拒否しなければなりません 。

• 登録拒否事由：
  1. 心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
  2. 行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者
• 手続きの厳格ルール：
  • 登録を拒否しようとするときは、日行連に設置されている「資格審査会の議決」に基づいて行わなければなりません 。
  • 拒否する前に、あらかじめ申請者にその旨を通知し、相当の期間内に自ら又は代理人を通じて弁明する機会（弁明の機会の付与）を与えなければなりません 。
  • 登録が認められたときは行政書士証票が交付され、拒否されたときはその旨及び理由を書面で通知されます 。

💡 登録完了・事務所移転にともなう「当然入退会」 * 登録が完了すると、申請者は当然に、その事務所が所在する都道府県の行政書士会の会員になります（第16条の5第1項） 。 * 業務開始後、他の都道府県に事務所を移転したときは、移転があったときに当然に従前の行政書士会を退会し、新たな都道府県の行政書士会の会員になります（第16条の5第2項） 。

(3) 登録拒否等に対する審査請求（第6条の3）

• 登録を拒否された者が不服を申し立てる先は「総務大臣」です 。
• 「不作為」に対するみなしルール：登録申請をした日から3ヵ月を経過しても何らの処分（登録も拒否も）がされない場合は、登録を拒否されたものとみなして、総務大臣に対して審査請求をすることができます（審査請求をした日には拒否処分があったとみなされます） 。このとき総務大臣は日行連の上級行政庁とみなされます 。

(4) 変更の登録（第6条の4）

• 登録事項（住所、事務所名など）に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する行政書士会を経由して日行連に変更の登録を申請しなければなりません 。

(5) 登録の取消し（第6条の5）

• 偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、日行連はその登録を取り消さなければなりません 。
• 手続きのルール：
  • 登録拒否と同様に「資格審査会の議決」に基づいて行われ、書面により理由を通知されます 。
  • 総務大臣への審査請求も可能ですが、登録拒否の場合と異なり、事前の弁明の機会は与えられません 。

(6) 登録の抹消（第7条）

登録の抹消には、一定の事由があれば「必ず消さなければならない」必要的抹消と、「消すことができる」任意的抹消の2種類があります 。

① 必要的抹消事由（第7条1項）➔ 該当すれば必ず抹消される

1. 欠格事由（第2条の2第2号〜4号、6号〜8号）のいずれかに該当するに至ったとき （破産者で復権を得ない、拘禁刑以上、公務員懲戒免職、業務禁止処分、他士業での除名・業務禁止等から3年未経過など）
2. その業を廃止しようとする旨の届出があったとき
3. 死亡したとき
4. 登録の取消しの処分を受けたとき

② 任意的抹消事由（第7条2項）➔ 該当すれば抹消されることがある

1. 引き続き2年以上行政書士の業務を行わないとき
2. 心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき

🛠️ 抹消に伴う手続きと「当然退会」 * 必要的・任意的を問わず、登録が抹消されたときは、本人・法定代理人・相続人は遅滞なく、行政書士証票を日行連に返還しなければなりません（第7条の2第1項） 。 （※行政書士が業務停止処分を受けた場合も、停止期間中は証票を返還する必要があります） 。 * 登録が抹消されたときは、その時に当然に、所属する行政書士会を退会することになります（第16条の5第3項） 。 * 任意的抹消の手続きは厳格で、**「資格審査会の議決」**に基づき、書面で理由を通知されますが、弁明の機会はありません。処分に不服があるときは総務大臣へ審査請求できます 。

📊 超重要！登録に関する手続き比較表

本試験のひっかけパターンはすべてこの表に集約されています。一文字ずつ正確に覚えましょう！

※なお、登録に関し必要な事項で、行政書士法に規定のない部分については、日行連の会則で定められます（第7条の4） 。

4. 「行政書士会」と「日本行政書士会連合会」の徹底比較

最後は、都道府県単位の「行政書士会（士会）」と、全国単位の「日本行政書士会連合会（日行連）」の比較です。両者の違いを並び替えて出題されるケースが多いため、表形式で整理して覚えましょう 。

🏢 士会と日行連の比較一覧表

5. 本日のまとめ

いかがでしたでしょうか？

行政書士法（1）の範囲では、以下のような「数字」や「主体の引っ掛け」が頻出です。

• 公務員の特例期間：20年（高卒等は17年）
• 欠格事由や登録拒否・取消後の経過期間：基本的に3年
• 不作為による審査請求ができる期間：何らの処分もなく3ヵ月を経過したとき
• 士会の監督は都道府県知事、日行連の監督は総務大臣

このあたりは、問題演習を重ねることで確実に暗記していくことができます。テキストの表を何度も見返して、脳内に焼き付けてくださいね。

次回は「行政書士法（2）」として、業務範囲（独占業務・非独占業務）や事務所の設置ルール、行政書士法人、そして懲戒手続きについて解説します。

一歩ずつ、合格に向かって進んでいきましょう！

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket