【2025年12月総括】行政書士試験に出る！予算案決定とマイナ保険証完全移行

12月は、国の翌年度の動きを決める「予算案」や「税制改正」が決定される、行政書士試験対策上、最も重要な月の一つです。

特に2025年は、マイナ保険証への完全移行（経過措置終了）や、過去最大の予算案決定など、試験で問われる数字や制度変更が目白押しです。

今回は、2025年12月のニュースを行政書士試験の視点で総まとめし、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【法改正・情報】マイナ保険証への完全移行（経過措置終了）

2025年12月1日、昨年12月の健康保険証新規発行停止から1年が経過し、従来の保険証の経過措置期間が原則終了しました。

行政書士試験的・解説

このトピックは「基礎知識（情報通信・個人情報保護）」および「行政法」の視点で重要です。

• 行政手続のデジタル化：「申請主義（申請して初めて交付される）」の例外として、行政側が能動的に交付する「プッシュ型行政サービス」の具体例として覚えましょう。
• 根拠法：マイナンバー法（番号法）関連の整備法および健康保険法です。

2.【政治・財政】令和8年度予算案の閣議決定

2025年12月26日、政府は「令和8年度（2026年度）予算案」を閣議決定しました。

行政書士試験的・解説

憲法（統治）における「予算のプロセス」はAランク論点です。

• 作成・提出権：内閣の専権事項です（憲法86条）。国会議員は提出できません。
• 衆議院の優越：予算は必ず衆議院に先議します。また、両院協議会は必須であり、それでも意見が一致しない場合、衆議院の議決から30日以内に参議院が議決しないと自然成立します。

3.【経済・税務】令和8年度税制改正大綱の決定

予算案と同日の12月26日、与党および政府は「令和8年度税制改正大綱」を決定しました。

行政書士試験的・解説

憲法84条の「租税法律主義」がキーワードです。

• 課税要件法定主義：税金を課したり変更したりするには、必ず「法律」または「法律の定める条件」による必要があります。
• 政令委任の限界：細かい税率は政令に委任されることもありますが、白紙委任は許されません。

4.【国際・環境】COP30「グローバル・ムチラオ決定」

11月下旬にブラジルで閉幕したCOP30の結果について、12月に入り詳細な分析が報じられました。

行政書士試験的・解説

基礎知識（社会・環境）では、国際条約の変遷が問われます。

• パリ協定（COP21）：現在のルールの基礎。途上国を含む「全ての参加国」が削減目標（NDC）を提出する「プレッジ＆レビュー」方式を採用しています。
• 京都議定書との違い：京都議定書は先進国のみに義務があった点が最大の違いです。

5.【司法・憲法】一票の格差と「事情判決の法理」

12月は、前年に行われた選挙の「一票の格差」訴訟の高裁判決が出揃い、最高裁へ舞台が移る時期でもあります。

行政書士試験的・解説

行政事件訴訟法における「事情判決」の概念を理解しましょう。

• 事情判決（行政事件訴訟法31条）：処分や裁決が違法であっても、それを取り消すことで公共の福祉に著しい障害が出る場合に、請求を棄却する判決です。
• 選挙訴訟での応用：選挙を無効にすると混乱が大きいため、違憲であることを宣言しつつ、選挙自体は有効とする判決（事情判決の法理の適用）がよく出されます。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：年末のニュースは「数字」と「仕組み」

12月のニュースは、行政書士試験の「基礎知識」科目の宝庫です。以下の数字は暗記しておきましょう。

• 予算の自然成立：30日（法律は60日）
• パリ協定：全ての国が対象
• 事情判決：違法性の宣言が必要

よくある質問（FAQ）