【2026年1月21日～1月31日】行政書士時事！国会・失業率・ODA

1月下旬は、通常国会の召集や、前年の経済統計の確定値発表など、試験対策上見逃せないニュースが集中する時期です。

特にこの期間（1月21日～31日）は、労働経済指標（完全失業率・有効求人倍率）の発表や、次期マイナンバーカードの具体的仕様に関する報道がありました。

今回は、直近10日間のニュースを行政書士試験の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【憲法・政治】第216回通常国会が召集（1/23）

1月23日、第216回通常国会（常会）が召集されました。会期は6月21日までの150日間です。

行政書士試験的・解説

国会の種類と会期は基本論点です。

• 通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集。会期は150日間。延長は1回まで。
• 主な議題：次年度（2026年度）予算案の審議。

2.【経済】完全失業率と有効求人倍率（1/30）

1月30日、総務省と厚生労働省から、最新の労働統計がそれぞれ発表されました。

行政書士試験的・解説

この2つの指標は、担当省庁と定義が異なります。混同しないようにしましょう。

• 完全失業率：総務省が発表（労働力調査）。働く意思と能力があるのに仕事がない人の割合。
• 有効求人倍率：厚生労働省が発表（一般職業紹介状況）。ハローワークの求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。

3.【情報通信】次期マイナカード、性別表記削除へ（1/26）

デジタル庁は1月26日、2026年中に導入を目指す「次期マイナンバーカード」の券面仕様案を公表しました。

行政書士試験的・解説

マイナンバー法（番号法）における「特定個人情報」の定義を確認しましょう。

• 特定個人情報：マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報のこと。
• 罰則：マイナンバー法には、通常の個人情報保護法よりも重い罰則（直罰規定）が設けられています。

4.【国際】日本のODA実績と新指針（1/28）

外務省は1月28日、日本の政府開発援助（ODA）に関する最新の実績と方針を発表しました。

行政書士試験的・解説

ODAの実施機関と種類を整理します。

• JICA（国際協力機構）：技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力を一元的に実施する独立行政法人。
• 二国間援助：日本から相手国へ直接支援する形態。日本のODAの主流。
• 多国間援助：国連機関や世界銀行などを通じて支援する形態。

5.【社会・行政】特定技能「在留期間」の特例（1/29）

出入国在留管理庁（法務省）は、外国人材受け入れ制度「特定技能」に関し、在留期間更新の運用見直しを発表しました。

行政書士試験的・解説

行政書士の実務に直結する「入管法」は基礎知識の頻出テーマです。

• 特定技能1号：通算5年まで。家族帯同は原則不可。
• 特定技能2号：在留期間の更新に上限なし（事実上の永住への道）。家族帯同が可能。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：1月下旬のチェックポイント

1月下旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 完全失業率は総務省、有効求人倍率は厚労省。
• 通常国会は150日間。
• 特定技能1号は5年上限、2号は無期限。

よくある質問（FAQ）