【2026年4月21日～4月30日】行政書士時事！防災庁・AI源内・中東情勢

2026年4月下旬（4月21日～30日）は、国会で国の安全や危機管理に関する重要法案の審議が立て続けに行われました。

特に、「防災庁設置法案」や「国家情報会議創設法案」の衆議院通過、デジタル庁によるガバメントAI「源内」の公開など、行政書士試験の「基礎知識（政治・経済・社会・情報通信）」や「行政法」に直結するニュースが目白押しです。

今回は、この直近10日間のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【行政法・社会】防災庁設置法案の国会審議（4/23）

4月23日、衆議院の災害対策特別委員会において、災害対策の司令塔機能を担う「防災庁」を新設する法案の質疑が行われました。

試験対策：国家行政組織法と内閣府設置法

行政法における国の行政機関の分類は頻出論点です。

• 「省」と「庁」：国家行政組織法上、「省」は内閣の統轄の下に置かれる行政機関であり、「庁」は省の外局として置かれます（例：総務省の外局としての消防庁）。
• 内閣府の外局：内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として「庁」や「委員会」を置くことができます（例：警察庁、金融庁、消費者庁など）。防災庁もこの枠組みで議論されています。

2.【政治・情報】国家情報会議創設法案が衆院通過（4/23）

4月23日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が衆議院本会議で可決されました。

試験対策：内閣の機能強化とプライバシー権

憲法および基礎知識の視点から整理しましょう。

• 内閣の機能強化：近年、内閣官房や内閣府の機能が強化され、総理大臣主導（官邸主導）の政策決定が進められています。国家安全保障会議（NSC）の設置もその一環です。
• プライバシーの権利：情報収集活動においては、憲法13条（幸福追求権）を根拠とするプライバシー権との調整が常に課題となります。

3.【情報通信】デジタル庁、ガバメントAI「源内」をOSS公開（4/24）

4月24日、デジタル庁は、政府職員向けの生成AI利用環境であるガバメントAI「源内」の一部を、オープンソースソフトウェア（OSS）として無償公開しました。

試験対策：行政のデジタル化とOSS

基礎知識（情報通信）の最新用語として押さえておきましょう。

• OSS（オープンソースソフトウェア）：ソースコードが無償で公開され、誰でも自由に利用・改変・再配布ができるソフトウェアのことです。
• オープンデータ：国や自治体が保有する公共データを、機械判読に適した形式で、二次利用可能なルールのもとで公開すること。官民連携の基盤となります。

4.【国際・経済】中東情勢緊迫化と原油価格急伸（4/24）

イスラエルとイランの対立激化や停戦交渉の難航を受け、中東情勢が極度に緊迫化し、原油相場が急伸しています。

試験対策：日本のエネルギー事情

基礎知識（経済・社会）における日本のエネルギー自給率と輸入先は頻出データです。

• 原油の中東依存度：日本の原油輸入は、約9割を中東地域に依存しています。
• ホルムズ海峡：中東の原油を日本へ運ぶための大動脈であり、ここが封鎖されると日本のエネルギー供給は直ちに危機に陥ります。

5.【政治・地方自治】台湾有事念頭の先島住民避難計画（4/24）

4月24日、台湾有事を念頭に政府が進める沖縄県先島地域の住民避難計画をめぐり、受け入れ先となる熊本県の知事らが対象地域を訪問しました。政府は来年3月までに基本要領を策定する方針です。

試験対策：国民保護法と地方公共団体の役割

有事法制における国と地方の役割分担を確認しましょう。

• 国民保護法：武力攻撃事態等において、国民の生命・財産を保護するための措置を定めた法律です。
• 避難の指示：武力攻撃事態等において、住民に対して避難の指示を行うのは、原則として内閣総理大臣です。都道府県知事は、その指示に基づき、避難の経路等を定めて住民に伝達します。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

7. まとめ：4月下旬のチェックポイント

4月下旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 内閣府の外局にも「庁」は設置できる。
• 原油の中東依存度は約9割。
• 有事の避難指示は内閣総理大臣が行う。

よくある質問（FAQ）