商法は、 原則として商人がその営業のために行う行為に適用されますが、 それに限られるわけではありません。

商法は、民法の特別法であり、 商人以外の者であっても、 行為の性質が商行為に該当する場合には、 商法が適用されることがあります。

本問の記述は、 「商法は商人が行う行為にのみ適用される」 としていますが、これは誤りです。

• 商人が営業として行う行為 → 商法が適用
• 商行為に該当する行為 → 商人以外でも商法が適用

したがって、 商法の適用対象を商人の行為に限定する本問の記述は誤りとなります。

▼ 参考法令

・商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。（商法1条1項）
・公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。（商法2条）
・会社（外国会社を含む。次条第1項、第8条及び第9条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。（会社法5条）

▼ 試験対策ポイント

・「商人」と「商行為」を必ず区別する
・「のみ適用される」などの限定表現は要注意
・「民法の特別法」という位置付けは頻出