【2026年1月1日～1月10日】行政書士時事！国会・マイナ・G7

あけましておめでとうございます。2026年の行政書士試験合格を目指す皆さんにとって、勝負の年が始まりました。

仕事始めとなった1月上旬（1日～10日）は、その年の政治・経済の方向性を決める重要なニュースが集中する時期です。特に今年は、通常国会の日程決定や、マイナンバーカード制度の節目など、試験に直結するトピックが目白押しです。

今回は、2026年1月1日から10日の間に報じられたニュースの中から、試験に出る「基礎知識」重要論点5選を解説します。

1.【憲法・政治】通常国会、1月23日召集へ（1/5）

政府・与党は、2026年の通常国会（常会）を1月23日に召集する方針を固めました。

試験対策：国会の召集権者

憲法7条および52条の頻出知識です。「誰が」召集するのかを正確に覚えましょう。

• 形式的宣示：天皇（内閣の助言と承認に基づく国事行為）。
• 実質的決定：内閣。

2.【経済】世銀「世界経済見通し」発表（1/8）

世界銀行は1月8日、最新の経済見通しを発表しました。2026年の世界成長率は2.7%程度と予測され、パンデミック前と比較して低い水準が定着しています。

試験対策：GDPの基礎知識

「何が含まれて、何が含まれないか」の区別は経済分野の鉄板問題です。

• 除外：家事労働、ボランティア、株価の上昇益（キャピタルゲイン）。
• 算入：持ち家の帰属家賃（自分で住んでいる家に家賃が発生したと仮定する額）。

3.【国際】G7議長国がフランスへ交代（1/1）

年明けと共に、G7（主要7カ国首脳会議）の議長国がカナダからフランスへ交代しました。

試験対策：G7構成国

G7のメンバーは必ず暗記しましょう。
「日・米・英・仏・独・伊・加」＋EU
※中国、インド、ロシアはG7には含まれません（G20には含まれます）。

4.【情報通信】次期マイナカードの仕様議論（1月上旬）

2016年のマイナンバーカード交付開始から10年となる2026年。1月に入り、更新時期の到来と「次期カード」の仕様に関する議論が活発化しています。

試験対策：有効期限のひっかけ

公的個人認証法における「2つの期限」の違いはAランク論点です。

• カード本体：発行から10回目の誕生日まで（未成年は5回目）。
• 電子証明書（ICチップの中身）：発行から5回目の誕生日まで。

5.【司法・社会】民事裁判IT化、完全移行へ（1/4）

2026年5月までに予定されている「民事訴訟の完全IT化（mints）」に向け、裁判所等の準備状況が報じられました。

試験対策：義務と任意

「誰が」義務付けられるかがポイントです。

• 代理人（弁護士等）：オンライン申立てが義務。
• 本人訴訟：オンラインは任意（紙での提出もOK）。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：1月のニュースは「定点観測」

1月上旬のニュースは、その年1年間の試験対策の「基準」となります。

• 通常国会の150日間
• G7議長国のフランス
• マイナカード電子証明書の5年

これらの数字や国名は、直前期の模試などでも狙われやすいポイントです。今のうちに記憶しておきましょう。

よくある質問（FAQ）