【2026年1月11日～1月20日】行政書士時事！成人年齢・ダボス・CPI

1月も中旬に入り、社会活動が本格化してきました。この期間（1月11日～20日）は、「成人の日」に伴う民法知識の確認や、ダボス会議、経済統計の発表など、試験頻出のキーワードが多く登場しました。

特に今年は、AI規制に関する新たな指針や、物価統計の動向が注目されています。

今回は、直近10日間のニュースを行政書士試験の「基礎知識」および「法令科目」の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【社会・民法】「成人の日」と民法の成年年齢（1/12）

1月12日（月・祝）は成人の日でした。各地で式典が行われましたが、2022年の民法改正による「18歳成人」が定着しつつあります。

行政書士試験的・解説

「18歳でできること」と「20歳にならないとできないこと」の区別は鉄板論点です。

• 18歳から可能：単独での契約（携帯電話、ローン、クレカ作成）、10年パスポート取得、公認会計士・司法書士等の国家資格取得、結婚（男女とも18歳・父母の同意不要）。
• 20歳まで不可：飲酒、喫煙、公営競技（競馬等）の投票券購入、大型・中型免許の取得。

2.【情報通信】個人情報保護委「生成AIガイドライン」改訂（1/15）

1月15日、個人情報保護委員会は、急速に普及する生成AI（ジェネレーティブAI）の利用に関する注意事項をまとめたガイドラインの改訂版を公表しました。

行政書士試験的・解説

個人情報保護法における「利用目的の特定（17条）」と「第三者提供の制限（27条）」が論点です。

• AIに個人情報を読み込ませて学習させる行為は、利用目的の範囲内か？
• AIサービス提供者にデータ渡す行為は、第三者提供に当たるか？（※クラウド例外に該当するかが争点）

3.【経済】2025年消費者物価指数（CPI）発表（1/19）

総務省は1月19日、2025年平均の全国消費者物価指数（CPI）を発表しました。

行政書士試験的・解説

経済指標の「定義」と「担当省庁」は基礎知識の基本問題です。

• 消費者物価指数（CPI）：総務省が発表。消費者が購入するモノやサービスの価格変動を示す。ラスパイレス指数（基準時の数量で固定）で計算される。
• 企業物価指数（CGPI）：日本銀行が発表。企業間で取引されるモノの価格変動。

4.【国際】ダボス会議（WEF）開幕（1/15）

スイスのダボスで、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1月15日から開催されました。

行政書士試験的・解説

国際機関のアルファベット略称を整理しましょう。

• WEF（世界経済フォーラム）：ダボス会議を主催する非営利財団。国連機関ではありません。
• WTO（世界貿易機関）：自由貿易を推進する国際機関。
• WHO（世界保健機関）：国連の専門機関。

5.【行政法・司法】国家賠償法に関する最高裁判決（1/20）

1月20日、行政による規制権限の不行使（やるべきことをやらなかったこと）が国家賠償法上の違法となるかが争われた事案で、最高裁の判決がありました（※想定事例）。

行政書士試験的・解説

国家賠償法1条1項の要件は行政法の最重要論点です。

• 権限の不行使：著しく合理性を欠く場合に限り、違法となります（宅建業者への監督処分など）。
• 過失の要件：公務員に故意または過失が必要です（無過失責任ではありません）。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：1月中旬のチェックポイント

1月中旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 結婚できるのは男女とも18歳（父母の同意不要）。
• CPI（消費者物価指数）は総務省。
• 国家賠償法1条は過失責任。

よくある質問（FAQ）