【2026年2月総括】行政書士時事！特別国会・無償化・国の借金

2026年2月は、衆議院議員総選挙の実施から特別国会の召集、新内閣の発足と、日本の政治が大きく動いた1ヶ月でした。

また、高校授業料無償化の法案閣議決定や、国の借金が過去最大を更新するなど、行政書士試験の「基礎知識」や「憲法」に直結するニュースが目白押しです。

今回は、2026年2月のニュースを総括し、試験で狙われる重要論点5選を解説します。記事後半の一括チェックテストで定着度を確認しましょう。

1.【政治・憲法】衆院選投開票と特別国会の召集（2/8・2/18）

2月8日に第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われました。これを受け、2月18日に「特別国会」が召集され、内閣総辞職を経て新内閣が発足しました。

試験対策：特別国会の召集と内閣総辞職

憲法の統治機構における「日数」と「総辞職のタイミング」は超頻出論点です。

• 特別国会の召集：衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集されなければなりません（憲法54条）。
• 内閣総辞職：衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は必ず総辞職しなければなりません（憲法70条）。たとえ同じ首相が再任される場合でも、一度総辞職する必要があります。

2.【国会・憲法】国会における政府演説（2/20）

2月20日、首相が衆参本会議で演説を行いました。新体制下での国政の基本方針が示されました。

試験対策：演説の「名称」のひっかけ

国会の種類によって、総理大臣が行う演説の名称が変わります。

• 施政方針演説：通常国会（常会）の冒頭で行われ、その年1年間の国政全般の基本方針を述べます。
• 所信表明演説：臨時国会や特別国会において、当面の国政課題について述べる演説です。

3.【社会・行政法】高校授業料無償化の改正法案を閣議決定（2/27）

2月27日、政府は2026年4月から高校授業料無償化の所得制限を撤廃する改正法案を閣議決定しました。

試験対策：教育の機会均等と法案提出権

憲法と行政法の基本知識を確認しましょう。

• 教育の機会均等：憲法26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています。
• 法案提出権：内閣は法律案を作成し、国会に提出する権限を持ちます（憲法72条）。

4.【経済・財政】「国の借金」が過去最大の1342兆円に（2/28）

2月28日、財務省は国債や借入金などを合計した「国の借金」が2025年末時点で1342兆円を超え、過去最大を更新したと発表しました。

試験対策：財政法と国債発行の原則

財政法4条の規定は、基礎知識（経済）の鉄板問題です。

• 建設国債の原則：国の歳出は原則として公債（国債）以外の歳入で賄わなければなりません。ただし、公共事業費などに充てる「建設国債」は例外として発行が認められています。
• 特例公債（赤字国債）：税収不足を補うための赤字国債は財政法上発行できないため、発行する年には毎年「特例公債法」という特別な法律を制定する必要があります。

5.【環境・行政法】グリーン購入法基本方針の変更（2/3）

2月3日、環境省は「グリーン購入法」の基本方針の変更を閣議決定しました。

試験対策：環境保全に関する法制度

環境関連の法律における「主体の義務」の違いに注意しましょう。

• グリーン購入法：国や独立行政法人などに対し、環境負荷の少ない物品（エコ商品など）を優先的に調達することを義務付ける法律です。
• 地方公共団体の義務：地方公共団体に対しては、グリーン購入に努めること（努力義務）が規定されています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：2月のニュースは「憲法・財政」の宝庫

2月のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 特別国会召集で内閣は必ず総辞職。
• 通常国会は施政方針演説。
• 赤字国債の発行には特例法が必要。

よくある質問（FAQ）