【2026年2月1日～2月10日】行政書士時事！五輪・北方領土・予算公聴会

2月に入り、国会では予算審議が本格化し、世界では冬季オリンピックが開幕するなど、国内外で大きな動きがありました。

この期間（2月1日～10日）は、「北方領土の日」や「予算委員会の公聴会」など、試験の頻出論点に関わるキーワードが多く登場します。

今回は、直近10日間のニュースを行政書士試験の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【国際・社会】ミラノ・コルティナダンペッツォ五輪開幕（2/6）

現地時間2月6日、イタリアで第25回冬季オリンピック（ミラノ・コルティナダンペッツォ大会）が開幕しました。

行政書士試験的・解説

オリンピックに関連して、国際機関やドーピング規制が問われることがあります。

• WADA（世界アンチ・ドーピング機構）：ドーピングの防止活動を行う国際的な独立機関。
• スポーツ仲裁裁判所（CAS）：スポーツに関する紛争（ドーピング処分への不服など）を解決するための専門機関。

2.【政治・国際】「北方領土の日」と日露関係（2/7）

2月7日は「北方領土の日」です。政府や関連団体による返還要求全国大会が開催されました。

行政書士試験的・解説

「北方領土」の定義と条約の歴史は基礎知識の地理・歴史分野で重要です。

• 北方四島：択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島。
• サンフランシスコ平和条約：日本は千島列島の権利を放棄しましたが、日本政府の立場として「北方四島は千島列島に含まれない（日本固有の領土）」としています。

3.【憲法・政治】衆議院予算委員会で「公聴会」開催（2月上旬）

国会では2026年度予算案の審議が続いており、衆議院予算委員会で専門家や関係者から意見を聞く「公聴会」が開かれました。

行政書士試験的・解説

憲法・国会法における「公聴会」の開催要件は必須知識です。

• 総予算の審議：衆議院・参議院ともに、公聴会を開くことが義務（必要的）とされています。
• 重要法案：委員会が必要と認めた場合に開くことができます（任意）。

4.【経済】家計調査とエンゲル係数（2/6発表）

総務省は2月6日、最新の家計調査（2025年12月分および年間平均）を発表しました。

行政書士試験的・解説

経済指標の定義を整理しましょう。

• 家計調査：総務省が毎月実施。世帯の収入や支出を調査するもの。
• エンゲル係数：消費支出総額に占める「食料費」の割合。一般に、生活水準が下がるとこの係数は上がるとされます（エンゲルの法則）。

5.【行政・税務】確定申告の受付準備とe-Tax（2月上旬）

2月16日からの所得税確定申告の受付開始を前に、国税庁がe-Tax（電子申告）の利用を呼びかけています。

行政書士試験的・解説

行政不服審査法における「不服申立て」の対象について確認しましょう。

• 税務署長の処分：課税処分などに不服がある場合、原則として裁判の前に審査請求をしなければなりません（審査請求前置主義）。
• 例外：大量の事務処理を要する税務処分などは、行政手続法の適用除外となるケースが多いですが、不服審査の対象にはなります。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：2月上旬のチェックポイント

2月上旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 総予算の公聴会は衆参とも必須。
• 北方領土は千島列島に含まれない。
• 課税処分は審査請求前置。

よくある質問（FAQ）