【2026年2月21日～2月28日】行政書士時事！再審・関税・独禁法

2月下旬（2月21日～28日）は、国際情勢の大きな節目や、国内の司法・経済における重大なニュースが相次ぎました。

特に、ロシアのウクライナ侵攻から4年という国際的なトピックや、最高裁による再審決定、公正取引委員会の立ち入り検査など、行政書士試験の「基礎知識」や「法令科目」で頻出のキーワードが多数登場しています。

今回は、この直近のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【国際・政治】ロシアのウクライナ侵攻から4年（2/24）

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から、丸4年が経過しました。

行政書士試験的・解説：国連安全保障理事会の機能

国際連合の仕組み、特に「安全保障理事会（安保理）」のルールは基礎知識の頻出論点です。

• 常任理事国：アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国。
• 拒否権：実質事項の決定には、常任理事国5か国を含む9理事国の賛成が必要です。常任理事国が1か国でも反対すれば決議は成立しません（大国一致の原則）。
• 平和のための結集決議：安保理が機能不全に陥った場合、国連総会が緊急特別総会を開いて勧告を行うことができる仕組みです。

2.【経済・国際】米トランプ政権、新たな関税を発動（2/24）

アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした10%の新たな関税を発動しました。

行政書士試験的・解説：WTOの基本原則

国際貿易のルールを定める「WTO（世界貿易機関）」の原則を確認しましょう。

• 最恵国待遇（無差別原則）：ある国に与えた最も有利な貿易条件（低い関税など）を、他のすべての加盟国にも平等に与えなければならない原則です。
• 例外：FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を結んだ国同士で関税をなくすことは、最恵国待遇の例外として認められています。

3.【司法・憲法】日野町事件、最高裁が再審決定（2/25）

1984年に滋賀県で起きた強盗殺人事件（日野町事件）について、最高裁判所は裁判のやり直し（再審）を認める決定をしました。

行政書士試験的・解説：再審制度と刑事訴訟の原則

司法制度に関する基本知識として押さえておきましょう。

• 再審制度：有罪判決が確定した後、新たな証拠が発見された場合などに、被告人の利益のためにのみ裁判をやり直す制度です。検察側から「無罪を覆して有罪にする」ための再審はできません。
• 疑わしきは被告人の利益に：刑事裁判の鉄則であり、再審請求においてもこの原則が適用されます（白鳥決定）。

4.【経済・行政法】公取委、マイクロソフト日本法人に立ち入り検査（2/25）

公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、日本マイクロソフトに立ち入り検査を行いました。

行政書士試験的・解説：公正取引委員会の権限

行政法および経済分野で「公正取引委員会」の性質がよく問われます。

• 位置づけ：内閣府の外局として設置されている「行政委員会」です。
• 独立性：内閣総理大臣の所轄に属しますが、その職権は独立して行使します（合議制の機関）。
• 独占禁止法：「私的独占」「不当な取引制限（カルテルなど）」「不公正な取引方法」を禁止しています。

5.【政治・経済】食料品の消費税ゼロ議論（2/25）

国会の衆院代表質問において、高市首相が「食料品の消費税ゼロ」の時期について言及し、国民会議で議論する姿勢を示しました。

行政書士試験的・解説：消費税の「逆進性」

税の仕組みに関する基礎知識です。

• 間接税：消費税は、税金を負担する人（消費者）と納める人（事業者）が異なる「間接税」です。
• 逆進性：所得が低い人ほど、収入に占める税負担の割合が大きくなってしまう性質のことです。これを緩和するために「軽減税率制度」が導入されています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：2月下旬のチェックポイント

2月下旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 国連安保理の拒否権は常任理事国5か国のみ。
• 再審は被告人の利益のためにのみ行われる。
• 公正取引委員会は内閣府の外局（行政委員会）。

時事ニュースをきっかけに、憲法や行政法の基本知識を復習する習慣をつけましょう。

よくある質問（FAQ）