【2026年2月11日～2月20日】行政書士時事！内閣発足・演説・高齢化率

2月中旬（2月11日～20日）は、国政や地方自治において、今年の方向性を決定づける重要なニュースが立て続けに報じられました。

特に、総選挙を経た「第2次内閣の発足」や、国会での「施政方針演説」など、行政書士試験の「基礎知識（政治・経済・社会）」や「憲法」に直結するトピックが目白押しです。

今回は、この期間のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【政治・憲法】第2次内閣が発足（2/18）

2月18日、総選挙を経た特別国会での首班指名を受け、第2次内閣が発足し、基本方針が閣議決定されました。

行政書士試験的・解説：国務大臣の任命要件

憲法における「国務大臣の任命ルール」は超頻出論点です。必ず暗記しましょう。

• 過半数要件：国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければなりません（憲法68条1項）。全員である必要はありません。
• 文民統制：内閣総理大臣その他の国務大臣は、全員が文民でなければなりません（憲法66条2項）。

2.【国会・憲法】衆議院本会議での「施政方針演説」（2/20）

2月20日、衆議院本会議において、総理大臣による政府4演説が行われました。

試験対策：演説の「名称」のひっかけ

国会の種類によって、総理大臣が行う演説の名称が変わります。

• 通常国会（常会）：1月中に召集。ここで1年間の基本方針を述べるのが「施政方針演説」です。
• 臨時国会・特別国会：ここで当面の国政課題について述べるのは「所信表明演説」と呼ばれます。

3.【社会・統計】総務省が最新の「人口推計」を発表（2/20）

2月20日、総務省統計局から最新の人口推計が発表されました。

試験対策：日本の人口動態

基礎知識（社会）では、細かい数字の丸暗記よりも「大枠の割合」が問われます。

• 高齢化率（65歳以上）：すでに29%を超えており、「4人に1人以上が高齢者」の超高齢社会です。
• 生産年齢人口（15～64歳）：総人口の約6割弱まで低下しており、労働力不足の根本原因となっています。

4.【法改正・経済】新・下請法（取適法）の周知本格化（2月中旬）

2026年1月に施行された新たな取引適正化ルール（取適法・改正下請法など）について、政府広報による周知活動が2月中旬に入り本格化しています。

試験対策：独占禁止法との関係

下請法（取適法）は、独占禁止法の特別法です。

• 規制対象の拡大：物品の製造委託だけでなく、「情報成果物作成委託（プログラム等）」や「役務提供委託（サービス）」も規制の対象となります。
• 禁止行為：受託者に落ち度がないのに、発注後に代金を減額すること（下請代金の減額）などは、発注者に違法性の認識がなくても違反となります。

5.【国際・社会】ミラノ冬季五輪と「スポーツ仲裁」（2/11）

イタリアで開催中のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪。2月11日にはスキージャンプ混合団体での日本勢の活躍などが報じられました。

試験対策：ADR（裁判外紛争解決手続）

裁判所を使わずに揉め事を解決するADRの一種として、国際スポーツ界の機関が問われることがあります。

• CAS（スポーツ仲裁裁判所）：スイスに本部を置く、スポーツ紛争を解決するための独立した仲裁機関（非政府組織）です。国連の機関ではありません。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：2月中旬のチェックポイント

2月中旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 国務大臣は過半数が国会議員。
• 通常国会は施政方針演説（臨時・特別は所信表明）。
• 日本の高齢化率は29%超。

特に憲法の統治機構分野は、ニュースと条文をリンクさせると格段に覚えやすくなります。

よくある質問（FAQ）