【2026年3月1日～3月10日】行政書士時事！旧統一教会・二重価格・暫定予算

2026年3月に入り、中東情勢の緊迫化による原油高や、国内の重要裁判の決定など、世界と日本を揺るがす大きなニュースが相次いでいます。

この期間（3月1日～10日）は、「旧統一教会への解散命令維持」や「核のごみ最終処分地の文献調査」、「観光地の二重価格導入」など、行政書士試験の頻出論点に直結するキーワードが多く登場しました。

今回は、直近のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【司法・憲法】旧統一教会に解散命令、東京高裁が抗告棄却（3/4）

3月4日、東京高裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を維持し、教団側の不服申し立て（即時抗告）を退ける決定をしました。

行政書士試験的・解説：宗教法人法と信教の自由

憲法20条（信教の自由）と宗教法人法の関係は、オウム真理教事件の判例を含め超重要論点です。

• 解散命令の要件：宗教法人が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、裁判所は所轄庁等の請求により解散を命じることができます。
• 信教の自由との関係：解散命令は「宗教法人としての法人格」を奪うものであり、信者個人の信仰そのものを禁止するものではないため、信教の自由を侵害せず合憲とされています。

2.【行政・環境】核のごみ最終処分、小笠原村に文献調査申し入れ（3/3）

3月3日、政府は高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分地選定に向け、東京都小笠原村に第1段階である「文献調査」の実施を申し入れると発表しました。

行政書士試験的・解説：最終処分地選定のプロセス

特定放射性廃棄物最終処分法に基づく、3段階の調査プロセスを押さえましょう。

• 3つの段階：①文献調査（机上調査） → ②概要調査（ボーリング調査等） → ③精密調査（地下施設での調査）。
• 自治体の同意：次の段階（概要調査や精密調査）に進むには、地元の都道府県知事および市町村長の同意が必要です。首長が反対すれば、国は強行して次の調査に進むことはできません。

3.【経済・社会】姫路城などで外国人向け「二重価格」導入（3月上旬）

3月から、兵庫県の世界遺産・姫路城などで、外国人観光客と国内居住者で入場料に差をつける「二重価格（二重料金）」が導入されました。

行政書士試験的・解説：法の下の平等と合理的な区別

憲法14条の「法の下の平等」の観点から、この制度がどう整理されるかがポイントです。

• 合理的な区別：憲法14条は絶対的平等を求めているわけではなく、合理的な理由に基づく区別は許容されます。
• 税負担の考慮：国内居住者は日頃から税金を通じて公共施設の維持に貢献しているため、非居住者（外国人観光客）と料金に差を設けることは、国籍による不当な差別ではなく「合理的な区別」として許容されると考えられています。

4.【国際・経済】米・イスラエルがイラン攻撃、原油価格急騰（3月上旬）

米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を実施し、中東情勢が極度に緊迫化しています。これを受け、原油価格が急騰し、日経平均株価も一時大きく下落しました。

行政書士試験的・解説：日本のエネルギー事情

基礎知識（経済・社会）における日本のエネルギー自給率と輸入先は頻出です。

• 原油の中東依存度：日本の原油輸入は、約9割を中東地域に依存しています。
• ホルムズ海峡：中東の原油を日本へ運ぶための大動脈であり、ここが封鎖されると日本のエネルギー供給は直ちに危機に陥ります。

5.【政治・財政】新年度予算案の大詰めと暫定予算の回避（3月上旬）

衆議院予算委員会では、2026年度予算案の審議が大詰めを迎えています。財務大臣は「暫定予算では機動的な対応が難しくなる」として、年度内成立を強く求めました。

行政書士試験的・解説：暫定予算の仕組み

財政法における「暫定予算」の定義を確認しましょう。

• 暫定予算とは：本予算が年度開始（4月1日）までに成立しない場合に、行政の停滞を防ぐため、本予算が成立するまでの間の「つなぎ」として組まれる予算です。
• 成立後の扱い：本予算が成立したときは、暫定予算は失効し、暫定予算に基づく支出は本予算に基づく支出とみなされます（吸収されます）。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：3月上旬のチェックポイント

3月上旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 宗教法人の解散命令は合憲（信教の自由を侵害しない）。
• 核のごみ調査は地元首長の同意が必要。
• 暫定予算は本予算成立で吸収される。

よくある質問（FAQ）