【2026年4月11日～4月20日】行政書士時事！中東情勢・プライバシー権・防災

2026年4月中旬（4月11日～20日）は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー市場の動揺や、それに伴う世界経済への影響が大きく報じられました。

国内では、熊本地震から10年という節目を迎えたほか、国会で「国家情報会議創設法案」の審議が行われるなど、行政書士試験の「基礎知識」や「憲法・行政法」に直結するニュースが目白押しです。

今回は、この直近10日間のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【国際・経済】中東情勢緊迫化とホルムズ海峡封鎖（4/13〜15）

米国とイランの対立が激化し、中東の要衝であるホルムズ海峡で船舶の航行制限や封鎖措置が取られる事態となりました。

試験対策：日本のエネルギー事情

基礎知識（経済・社会）において、日本のエネルギー自給率と輸入先は頻出データです。

• 原油の中東依存度：日本の原油輸入は、約9割を中東地域に依存しています。そのため、ホルムズ海峡の封鎖は日本経済に極めて深刻な打撃を与えます。
• 一次エネルギー自給率：日本の自給率は約1割程度と、他の先進国に比べて非常に低い水準にとどまっています。

2.【経済】IMF成長率下方修正と日銀の物価見通し（4/15）

国際通貨基金（IMF）は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格高騰を受け、2026年の世界経済成長率を3.1%に下方修正しました。一方、日本銀行は物価見通しの大幅な引き上げを検討しています。

試験対策：IMFの役割とスタグフレーション

国際経済の基本用語を押さえましょう。

• IMF（国際通貨基金）：国際通貨制度の安定を目的とし、国際収支が悪化した加盟国に対して融資を行う国連の専門機関です。
• スタグフレーション：景気が後退しているにもかかわらず、物価が上昇し続ける厳しい経済状態のことです。

3.【政治・憲法】国家情報会議創設法案の国会審議（4/17）

インテリジェンス（情報収集・分析）機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案の審議が衆議院で行われました。

試験対策：プライバシーの権利

憲法における新しい人権の代表格です。

• 法的根拠：日本国憲法には「プライバシーの権利」という明文の規定はありませんが、憲法13条（幸福追求権）を根拠に保障されると解されています。
• 権利の性質：かつては「私生活をみだりに公開されない権利」とされていましたが、現在では「自己の個人情報をコントロールする権利」として捉えられています。

4.【社会・行政】熊本地震から10年、災害対策の現在（4/14）

278人が犠牲となった2016年の熊本地震の発生から、4月14日で10年を迎え、被災地で追悼式典が行われました。

試験対策：災害対策基本法と防災会議

行政法および基礎知識（社会）で問われる防災の仕組みです。

• 中央防災会議：内閣府に設置され、会長は内閣総理大臣が務めます。防災基本計画の作成などを行います。
• 地方防災会議：都道府県および市町村に設置され、それぞれの地域防災計画を作成します。

5.【国際・政治】自衛艦の台湾海峡通過と国際法（4/18）

海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことに対し、中国政府が「挑発行為だ」として強く抗議しました。

試験対策：国際海洋法と無害通航権

国際法の基本原則を確認しましょう。

• 公海自由の原則：公海はすべての国に開放されており、いずれの国も領有することはできません。
• 無害通航権：外国の船舶は、沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、その国の領海を自由に航行する権利（無害通航権）が国際法上認められています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

7.まとめ：4月中旬のチェックポイント

4月中旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 原油の中東依存度は約9割。
• プライバシー権の根拠は憲法13条。
• 中央防災会議の会長は内閣総理大臣。

よくある質問（FAQ）