「公立学校の先生が生徒に怪我をさせた場合、給料を払っている県と、学校を設置している市の、どっちを訴えればいいの？」
「消防士のミスで消火活動に失敗して家が全焼した。これって国家賠償請求できる？」
これまでの講義では、国家賠償法1条（公務員の過失）と2条（モノの欠陥）の成立要件を学んできました。
今回は、その続きとして「具体的に誰が賠償金を払うのか（賠償責任者）」や「民法との関係」といった、実務的にも試験的にも重要なルール（3条～6条）を解説します。
さらに、行政救済法のもう一つの柱である「損失補償」についても扱います。
「適法な行為なのに、なぜお金がもらえるのか？」
この理論（特別の犠牲）と、補償額に関する判例（完全補償か相当補償か）は、憲法と行政法の両方で出題される超重要テーマです。
- 費用負担者も責任を負う「国家賠償法3条」の仕組み
- 公務員の失火に「失火責任法（重過失が必要）」は適用されるか？
- 郵便法の免責規定が違憲とされた重要判例
- 損失補償の要件「特別の犠牲」の判断基準
- 「完全補償」と「相当補償」の判例の使い分け
- 本試験レベルの多肢選択式問題による実戦演習
1. 賠償責任者（国家賠償法3条）
通常、公務員の選任監督者や、道路の管理者が賠償責任を負います（国や地方公共団体）。
しかし、行政の仕組みは複雑で、「管理している人」と「お金を出している人」が違う場合があります。
(1) 費用負担者の責任（3条1項）
被害者を厚く保護するため、本来の責任者（選任監督者・設置管理者）だけでなく、「費用負担者」も賠償責任を負うことになっています。
国家賠償法3条1項
前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
つまり、被害者は「管理者」と「財布を握っている人」のどちらを訴えてもOKということです。
具体例：県費負担教職員の事故
市立中学校の先生が、部活動の指導中に生徒に怪我をさせたとします。
- 設置管理者：市（学校を設置し、先生を指揮監督している）
- 費用負担者：県（先生の給料を負担している ※法律の規定による）
この場合、被害者は「市」だけでなく「県」に対しても国家賠償請求ができます。
大阪国際空港（国が管理）の騒音公害について、空港の設置費用の一部を負担していた地元自治体などが3条の「費用負担者」に当たるかが争われました。
判例（最判昭50.11.28）は、単に補助金を出しているだけでは足りないが、「実質的に事業を共同で執行していると認められる者」であれば、費用負担者として責任を負うとしました。
(2) 内部求償（3条2項）
被害者に対しては「どっちも責任を負う」としましたが、最終的に誰が損害を負担すべきかは内部の問題です。
賠償金を支払った者は、「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に対して求償（「立て替えた分を返せ」と請求）することができます。
重要判例：市立中学校の事故（最判平21.10.23）
【事案】
市立中学校の先生の体罰事件で、給料を払っている「県」が被害者に賠償金を支払いました。県は「学校の設置者である市が本来払うべきだ」として、「市」に全額求償しました。
【判旨】
県は市に対して全額求償できる。
理由：法律上、県が負担するのは「教職員の給与」だけであり、それ以外の学校運営経費（損害賠償金含む）は設置者である市が負担すべきだからです。
2. 民法の適用（4条）
国家賠償法に規定がない事項については、「民法の規定」が適用されます（4条）。
（例）損害賠償の範囲、過失相殺、消滅時効などは民法のルールを使います。
重要論点：失火責任法の適用
民法の特別法である「失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）」は、国家賠償法にも適用されるのでしょうか？
失火責任法とは？
日本は木造家屋が多く延焼しやすいため、「軽過失」による火事では損害賠償責任を負わない（重過失の場合のみ責任を負う）とする法律です。
判例（最判昭53.7.17）：適用される。
公務員が職務中にうっかり火事（失火）を起こした場合、その公務員に「重大な過失」がない限り、国は国家賠償責任を負いません。
（※被害者にとってはハードルが高くなります。）
3. 他の法律の適用（5条）
民法以外の法律に「別段の定め」があるときは、その法律が優先されます（5条）。
しかし、国を免責するような特別法が、憲法17条（国家賠償請求権）に違反しないかが問題となります。
重要判例：郵便法違憲判決（最大判平14.9.11）
かつての郵便法には、郵便局員のミスで郵便物が届かなかったり壊れたりしても、国は損害賠償責任を負わない（または低額に制限する）という免責規定がありました。
【事案】
書留郵便や特別送達郵便が届かず、損害を受けた人が国を訴えました。
【判旨】
以下の免責規定は、合理的理由のない差別であり、憲法17条に違反し無効である。
- 書留郵便：故意・重過失がある場合のみ責任を負う（軽過失は免責）とする規定 → 違憲。
- 特別送達：軽過失の場合に責任を負わないとする規定 → 違憲。
郵便業務は国の独占事業であり、利用者は他を選べません。それなのに、公務員のミスで損害を与えても「責任を負わない」とするのは、被害者の犠牲において郵便事業の安価なサービスを維持しようとするものであり、不合理だと判断されました。
4. 相互保証主義（6条）
被害者が外国人の場合、国家賠償法が適用されるには「相互の保証」が必要です。
つまり、「もし日本人があなたの国で被害に遭ったとき、あなたの国は賠償してくれますか？ してくれるなら、日本もあなたに賠償しますよ」というルールです。
※実際に条約が結ばれている必要はなく、相手国の法令で日本人の賠償請求が認められていればOKです。
5. 損失補償（適法な行為への補償）
ここからは、違法行為に対する「賠償」ではなく、適法行為に対する「補償」の話です。
(1) 損失補償の定義と根拠
定義：
「適法な公権力の行使により、特定の個人に生じた特別の犠牲（財産的損失）に対し、全体的な公平負担の見地から行われる財産的補償」
根拠：憲法29条3項
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
個別の法律（河川法など）に「補償する」という規定がない場合でも、損失が「特別の犠牲」に当たるなら、憲法29条3項を直接の根拠として補償請求ができるとされています（河川付近地制限令事件・最大判昭43.11.27）。
(2) 「特別の犠牲」とは？
すべての規制に補償が必要なわけではありません。社会生活上、ある程度の我慢（受忍義務）は必要です。
補償が必要なのは、その我慢の限度を超えた「特別の犠牲」がある場合です。
判断基準：
① 侵害行為の対象が「特定的」か（特定の人だけが狙い撃ちされているか）。
② 侵害の程度が「受忍限度」を超えているか（財産権の本質的内容を侵しているか）。
判例のケーススタディ
| 事件名 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 奈良県ため池条例事件 （最判昭38.6.26） |
補償不要 | ため池の堤防での耕作禁止は、災害防止（公共の福祉）のために当然受忍すべき制限であり、特別の犠牲ではない。 |
| 河川付近地制限令事件 （最大判昭43.11.27） |
補償必要 | 河川敷の砂利採取禁止は、特定の土地に対する強力な制限であり、特別の犠牲に当たる（憲法29条3項で直接請求OK）。 |
| 都市計画道路の建築制限 （最判平17.11.1） |
補償不要 | 計画道路予定地での建築制限が長期間（60年以上！）に及んでも、地価の下落等の事情を考慮しても、なお受忍すべき範囲内である。 |
(3) 「正当な補償」とは？（いくら払う？）
憲法29条3項の「正当な補償」の意味については、2つの有力な説（判例）があります。
① 完全補償説（原則）
「市場価格の全額（＋引越し代などの付随的損失）を補償すべき」という考え方。
判例：土地収用法に基づく収用（最判昭48.10.18）
土地収用のように、特定の公共事業のために特定の土地を奪う場合は、近隣の土地が買えるだけの「完全な補償」が必要です。
② 相当補償説（例外）
「その時の経済状態などを考慮した、合理的に算出された相当な額でよい」という考え方。
判例：農地改革（最判昭28.12.23）
戦後の農地改革のように、社会構造を変革するような大規模な政策においては、市場価格よりも安い「相当な額」で合憲とされました。
「土地収用＝完全補償」、「農地改革＝相当補償」とセットで覚えましょう。
6. 実戦問題で確認！
1. 公立学校の教職員が職務執行において違法に生徒に損害を与えた場合、当該教職員の給与を負担する都道府県は、学校の設置者である市町村とともに賠償責任を負うが、内部関係においては全額を市町村に求償することができる。
2. 公務員の失火により国民に損害が生じた場合、国家賠償法4条により民法の規定が適用されるため、失火責任法は適用されず、公務員に軽過失があれば国は賠償責任を負う。
3. 郵便法が、書留郵便物について郵便業務従事者の軽過失による損害賠償責任を免除・制限している規定は、郵便事業の特殊性を考慮すれば合理的であり、憲法17条に違反しない。
4. 国家賠償法6条の相互保証とは、被害者が外国人である場合、その者の本国と日本との間に国家賠償に関する条約が締結されている場合に限り、国家賠償法を適用するというものである。
5. 公の営造物の設置費用の負担者と管理者が異なる場合、被害者は管理者に対してのみ賠償請求をすることができ、費用負担者に対して請求することはできない。
正解・解説を見る
正解 1
解説：
1. 妥当である。県費負担教職員の事故について、県（費用負担者）も責任を負いますが、最終的な負担者は設置者である市町村であるため、全額求償が認められます（最判平21.10.23）。
2. 妥当でない。失火責任法は「民法の規定」に含まれ適用されます。したがって、重過失がないと国賠請求できません（最判昭53.7.17）。
3. 妥当でない。郵便法の免責規定（書留等の軽過失免責など）は違憲とされました（最大判平14.9.11）。
4. 妥当でない。条約までは不要で、相手国の法令等で日本人の賠償が認められていれば足ります。
5. 妥当でない。被害者は、管理者と費用負担者のどちらに対しても請求できます（3条1項）。
1. 憲法29条3項は、私有財産を公共のために用いる場合の補償について定めているが、個別の法律に補償規定がない場合であっても、直接同項を根拠として補償請求をすることが認められる。
2. 財産権に対する制限が、災害の防止など公共の福祉のために社会生活上やむを得ないものである場合、それは受忍すべき限度内のものとして、損失補償を要しないとされることがある。
3. 河川付近地制限令に基づく砂利採取の禁止処分は、特定の土地に対して課される強力な制限であり、実質的に使用収益権を奪うものであるため、損失補償が必要な「特別の犠牲」に当たる。
4. 都市計画法に基づく用途地域の指定により、建築物の用途や容積率が制限され地価が下落したとしても、それは一般的・抽象的な制限にすぎず、原則として損失補償の対象とはならない。
5. 消防法に基づき、延焼を防ぐために消防長が燃えている家を破壊した場合、これは適法な公権力の行使であるが、家主に対しては常に損失補償をしなければならない。
正解・解説を見る
正解 5
解説：
1, 2, 3, 4はすべて妥当な記述です。
5. 妥当でない。消防法29条による破壊消防（延焼防止のための破壊）の場合、延焼のおそれがある消防対象物（燃え移りそうな家）の破壊については、補償は不要と解されています（緊急の必要性・受忍義務）。ただし、延焼の恐れがないのに消防活動のために使われた土地などについては補償が必要です。
1. 土地収用法における損失補償は、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるものである必要があり、近傍の土地取引価格等を考慮した完全な補償でなければならない。
2. 農地改革における農地買収の対価は、当時の経済状態において成立すると考えられる市場価格と完全に一致していなければならず、政策的な理由で低く抑えることは許されない。
3. 正当な補償とは、常に市場価格による完全補償を意味しており、社会情勢や政策目的によって補償額を調整することは憲法上認められない。
4. 土地収用に伴う営業上の損失や移転料などの付随的損失については、財産権そのものの補償ではないため、憲法上の補償の対象には含まれない。
5. 土地収用における補償額の算定時期は、事業認定の告示の時とすべきであり、裁決時の価格を基準とすることは許されない。
正解・解説を見る
正解 1
解説：
1. 正しい。土地収用については「完全補償説」が採られています（最判昭48.10.18）。
2. 誤り。農地改革については「相当補償説」が採られ、市場価格より低くても合憲とされました（最判昭28.12.23）。
3. 誤り。相当補償で足りる場合もあります。
4. 誤り。完全補償説では、付随的損失（通損）も補償対象に含まれます。
5. 誤り。補償額は「裁決時（権利取得時）」の価格を基準とします（事業認定時ではありません）。
7. まとめと学習のアドバイス
国家賠償法と損失補償は、以下のポイントを整理して覚えましょう。
- 国賠法3条：「費用負担者も訴えてOK」「内部では負担者が払う」。
- 国賠法5条：「郵便法の免責は違憲」。
- 損失補償：「特別の犠牲＝補償あり」「土地収用＝完全補償」「農地改革＝相当補償」。
特に「憲法29条3項に基づく直接請求」が可能であるという判例（河川付近地制限令事件）は、記述式でも問われる可能性がある重要知識です。「法律に規定がなくても憲法を根拠に請求できる」というロジックを理解しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 費用負担者と設置管理者のどちらを訴えればいいですか？
- 被害者は、どちらでも好きな方（または両方）を訴えることができます。被害者にとっては、内部の事情（誰が費用を出しているか）など分からないことが多いので、救済を厚くするために両方の責任を認めています。とりあえず窓口となる自治体を訴えればOKです。
- Q2. 失火責任法が適用されるとどうなりますか？
- 被害者にとって不利になります。通常の国家賠償請求なら「軽過失」でも賠償してもらえますが、失火（火事）の場合は「重大な過失」がないと賠償してもらえなくなります。これは、木造家屋の多い日本において、失火者に過大な責任を負わせないための民法の特例が、国にも適用されるためです。
- Q3. 損失補償の「完全補償」と「相当補償」はどう使い分けますか？
- 原則は「完全補償（市場価格）」です。土地収用など、通常の公共事業ではこちらが適用されます。「相当補償（安くてもOK）」が認められるのは、農地改革のように、財産権の構造そのものを変えるような特別な社会的・経済的変革を目的とする場合に限られます。試験では「土地収用＝完全」と覚えておけばほぼ大丈夫です。
↓行政法の全体像を確認する↓
行政法Webテキスト一覧ページへ戻る