法律優位の原則とは、 行政の活動は、すでに制定されている法律の内容に違反して行うことはできない とする原則です。

本問の記述は、 「法律の定めが存在しない事項については、一切の行政活動ができない」 としていますが、これは法律の留保の原則の内容を混同したものです。

実際には、行政の活動のすべてについて、 当然に法律の根拠が必要とされるわけではありません。

• 法律優位の原則：法律に違反する行政活動を禁止
• 法律の留保の原則：一定の行政活動に法律の根拠を要求

したがって、法律優位の原則を理由に、 法律の根拠がない行政活動を一律に否定する本問の記述は誤りです。

▼ 試験対策ポイント

・「法律優位」と「法律の留保」の区別は最重要
・「一切できない」「必ず必要」といった断定表現は誤りになりやすい