行政書士試験の受験生の皆さん、いよいよ試験の天王山である「民法」の学習に入ります。
民法は条文数が1000条を超え、記述式も出題されるため、多くの受験生が苦手意識を持つ科目です。「どこから手をつければいいかわからない」「勉強しても全体像が見えない」と悩んでいませんか？
しかし、民法は私たちの日常生活に密着した法律です。最初に「民法の全体像（地図）」と「基本的なルール（原則）」を理解しておけば、個別の論点も驚くほど頭に入りやすくなります。
この記事では、民法学習のスタートラインとして、法律の分類や体系、そして民法を貫く「基本原則とその修正」について、重要判例を交えて解説します。
1. 私法と公法｜民法の立ち位置
世の中の法律は、大きく「私法」と「公法」に分類できます。民法がどちらに属するか、その立ち位置を理解することから始めましょう。
(1) 私人と私人の関係を規律する「私法」
例えば、あなたが飲食店で食中毒に遭ったとします。店側に対して治療費や慰謝料を請求したい場合、それはあなた（私人）と店主（私人）の間の問題です。
このように、「私人と私人の関係」について規律する法律を「私法」といいます。民法、商法、会社法などがこれに該当します。
(2) 公的な機関と私人の関係を規律する「公法」
一方、食中毒を出した店に対して、保健所が営業停止処分を行う場合、これは「公的な機関（保健所）」と「私人（店主）」の関係になります。
このように、「公的な機関と私人との関係」を規律する法律を「公法」といいます。憲法や行政法、刑法などがこれに当たります。
行政書士試験では、私法の中心である「民法」と、公法の中心である「行政法」が二大巨頭となります。両者は適用の場面や考え方が異なるため、区別して学習することが大切です。
(3) 一般法と特別法の関係
私法の中でも、優先順位のルールがあります。
- 一般法：すべての人・場所に適用される一般的な法律（例：民法）。
- 特別法：特定の人（商人など）や事項に限定して適用される法律（例：商法、会社法）。
もし、民法と商法で違う規定があった場合、「特別法は一般法に優先する」というルールにより、商法が優先されます。商法に規定がない場合に初めて、一般法である民法が適用されます。
2. 民法の体系｜パンデクテン方式
民法は、条文が1条から順番に「時系列」で並んでいるわけではありません。共通するルールを前にまとめる「パンデクテン方式」という構成をとっています。
(1) 財産法と家族法
民法は大きく以下の2つに分かれます。試験での出題割合は、例年「財産法：家族法 ＝ 8：1」程度であり、学習の中心は圧倒的に財産法です。
- 財産法：お金や物などの財産関係を定める（第1編～第3編）。
- 家族法：夫婦や親子、相続などの身分関係を定める（第4編 親族、第5編 相続）。
(2) 物権と債権（財産法の内訳）
財産法はさらに「物権」と「債権」に分かれます。この違いは極めて重要です。
| 分類 | 定義 | 具体例 |
|---|---|---|
| 物権 （第2編） |
「物」に対する権利。 誰に対しても主張できる強い権利。 |
所有権（自分の物を自由に使える権利）、抵当権など。 |
| 債権 （第3編） |
「人」に対する権利。 特定の人に何かを請求する権利。 |
売買契約による代金請求権、不法行為による損害賠償請求権など。 |
(3) 総則（第1編）
第1編の「総則」は、物権や債権など、民法全体に共通するルールをまとめたものです（未成年者の契約や時効など）。抽象的で難解ですが、具体的な「物権」や「債権」の知識とリンクさせることで理解が進みます。
民法は以下の5編構成です。記述式対策のためにも、どのテーマがどこにあるか（編・章）を意識しましょう。
1. 総則
2. 物権
3. 債権（契約、事務管理、不当利得、不法行為）
4. 親族
5. 相続
3. 民法の基本原則とその修正
近代民法には、個人の自由を尊重する3つの基本原則がありました。しかし、現代社会では貧富の差や公害などの問題に対応するため、これらの原則に修正が加えられています（民法1条）。
(1) 近代民法の三大原則
- 所有権絶対の原則：自分の物は誰にも邪魔されず自由に使用・処分できる。
- 契約自由の原則（私的自治の原則）：誰とどんな契約を結ぶかは自由。
- 過失責任の原則：わざと（故意）や不注意（過失）がなければ、他人に損害を与えても賠償責任を負わない。
(2) 現代における修正（民法1条）
行き過ぎた自由を制限し、社会全体の利益との調和を図るための規定です。
① 私権の公共性（1条1項）
「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」
権利は絶対的なものではなく、社会全体の利益（公共の福祉）と調和する必要があります。
② 信義誠実の原則（1条2項）
「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」
略して「信義則」と呼ばれます。相手の信頼を裏切らないように行動すべきというルールで、契約関係だけでなく民法全体に適用されます。
③ 権利濫用の禁止（1条3項）
「権利の濫用は、これを許さない。」
形式的には権利の行使に見えても、実質的に不当な目的がある場合は許されません。これを象徴する有名な判例があります。
事案：他人の土地をわずかにかすめて引湯管が通っていた。その土地を買い取ったXが、不当な利益を得る目的で、温泉旅館Yに対して「高値で土地を買い取るか、引湯管を撤去せよ」と迫った。
判決：Xの請求は権利の濫用にあたり、認められない。
理由：Xの利益は極めて小さく、Yの損失は甚大であること、Xの目的が不当であることを考慮し、所有権の行使として許される範囲を超脱していると判断されました。
4. 実戦問題にチャレンジ
1. 民法は、私人と私人との関係を規律する私法であるが、商法との関係においては特別法に該当するため、商法の規定がない場合に限り民法が適用される。
2. 公法とは、公的な機関と私人との関係などを規律する法律を指し、行政書士試験の科目である憲法や行政法はこれに含まれるが、刑法は私人に刑罰を科す法であるため私法に分類される。
3. 民法は、市民生活における一般的なルールを定めたものであり、私法の一般法と位置づけられる。対して、商法は商人の活動等を規律する私法の特別法であり、商事に関しては民法よりも商法が優先して適用される。
4. 民法の規定と商法の規定が矛盾する場合、新法優先の原則により、常に制定年の新しい法律が優先して適用されるため、一般法か特別法かの区別は実質的な意味を持たない。
5. 食品衛生法に基づいて保健所が飲食店に営業停止処分を行う場合、これは店主という私人に対する処分であるため、私法の適用領域となり、原則として民法の規定に基づいて処理される。
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正解 3
解説：
1. 誤り。民法は「一般法」です。商法が「特別法」です。
2. 誤り。刑法は国家が刑罰権を行使する法であり、「公法」に分類されます。
3. 正しい。民法は一般法、商法は特別法であり、特別法優先の原則により商法が優先されます。
4. 誤り。「特別法は一般法に優先する」という原則があるため、制定の前後にかかわらず特別法（商法）が優先されます。
5. 誤り。営業停止処分は行政庁による公権力の行使であり、「公法」の領域（行政法）の問題です。
1. 権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならないという信義誠実の原則は、契約関係にある当事者間のみならず、契約締結の準備段階にある当事者間にも適用される場合がある。
2. 私権は公共の福祉に適合しなければならないとされており、これは所有権絶対の原則などの近代民法の原則が、現代社会において修正を受けていることを示している。
3. 権利の濫用はこれを許さないと規定されているが、宇奈月温泉事件の判決によれば、所有権者が侵害の除去を請求する場合、それが客観的に所有権の行使に見える限り、主観的な目的が悪質であっても権利濫用とはならない。
4. 過失責任の原則とは、他人に損害を与えた場合でも、行為者に故意または過失がなければ損害賠償責任を負わないとする原則である。
5. 契約自由の原則により、私人は原則として、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容にするかを自由に決定することができる。
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正解 3
解説：
1. 正しい。信義則は契約準備段階にも適用され、説明義務違反などによる損害賠償責任が認められることがあります（最判平19.2.27）。
2. 正しい。民法1条1項（私権の公共性）の記述です。
3. 誤り。宇奈月温泉事件では、権利者の「不当な利益を得る目的（主観的態様）」も考慮要素となり、権利の濫用として請求が棄却されました。
4. 正しい。これが近代民法の過失責任の原則です（ただし、製造物責任法などの特別法で無過失責任が定められる場合もあります）。
5. 正しい。契約自由の原則の内容です。
1. 民法は、総則、物権、債権、親族、相続の5編から構成されており、このうち総則、物権、債権を合わせて「家族法」と呼ぶ。
2. 物権とは、特定の人に対して特定の行為を請求する権利をいい、所有権がその典型例である。
3. 債権とは、特定の物を直接に支配する権利をいい、売買契約に基づく代金支払請求権などがこれに該当する。
4. 民法の条文構成において、「総則」には、意思表示や時効など、財産法全体に共通して適用されるルールが定められている。
5. 行政書士試験における民法の出題傾向としては、条文数が少ない親族・相続などの家族法からの出題が最も多く、財産法からの出題は限定的である。
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正解 4
解説：
1. 誤り。総則・物権・債権は「財産法」です。親族・相続が「家族法」です。
2. 誤り。記述は「債権」の定義です。物権は「物を支配する権利」です。
3. 誤り。記述は「物権」の定義です。代金支払請求権は「債権」です。
4. 正しい。総則はパンデクテン方式により、共通ルールを前出ししたものです。
5. 誤り。出題の大半（9問中7～8問程度）は「財産法」からです。
5. まとめと学習アドバイス
今回は民法の全体像と基本原則について解説しました。
- 体系の理解：「今、自分が勉強しているのは『債権』の話だな」と、常に地図を確認する癖をつけましょう。
- 物権と債権：物に対する権利（物権）と、人に対する権利（債権）の違いは、今後の学習の全ての基礎になります。
- 権利濫用の禁止：宇奈月温泉事件は、民法を学ぶ誰もが最初に通る重要判例です。「権利があっても、不当な目的で使えば許されない」という感覚を養ってください。
民法は積み重ねの科目です。焦らず、まずはこの「入門」の内容を確実に定着させ、次回の「権利能力」や「意思表示」へと進んでいきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q. パンデクテン方式とは何ですか？
- A. 「共通するルールを『総則』として最初にまとめて記述する」法典の構成方法です。例えば、「契約の無効」や「時効」などは、売買でも賃貸でも共通する話なので、個別の契約の条文ではなく、最初の「総則」にまとめて書かれています。
- Q. 信義則（信義誠実の原則）はどんな時に使われますか？
- A. 具体的な条文がない場合や、条文通りに適用すると不公平になる場合に、裁判官が妥当な解決を導くための「最後の切り札（一般条項）」として使われます。
- Q. 民法の勉強で一番大切なことは何ですか？
- A. 「具体例で考えること」です。Aさん、Bさんという登場人物をイメージし、「誰が誰に何を言えるのか」を図に書いて整理する習慣をつけましょう。
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