不法行為の原則は「過失責任主義」、つまり「自分に故意や過失があった場合にのみ、自分の行為について責任を負う」というものでした（一般的不法行為・民法709条）。
しかし、世の中には「他人の行為」によって生じた損害について、自分が責任を負わなければならないケースがあります。例えば、「小さな子供が他人の家の窓ガラスを割ってしまった場合の親の責任」や、「会社の従業員が配達中に交通事故を起こした場合の会社の責任」などです。
このように、自分自身が直接加害行為を行っていなくても、一定の特別な関係があるために損害賠償責任を負わされる制度を「特殊の不法行為」と呼びます。被害者を確実に救済するための重要な仕組みであり、行政書士試験でも判例の結論が頻繁に問われます。この記事では、特殊の不法行為のうち「監督義務者の責任」「使用者責任」「注文者の責任」について、具体例と制度趣旨を交えて網羅的に解説します。
- 責任無能力者の加害行為に対する「監督義務者の責任」の仕組み
- 未成年に責任能力がある場合の親の責任（民法709条に基づく責任）
- 使用者責任の成立要件と「事業の執行について」の判断基準（外形標準説）
- 使用者と被用者間の「求償権」と「逆求償」に関する最新重要判例
- 請負契約における「注文者の責任」と使用者責任との違い
- 本試験レベルの多肢選択式問題による実戦演習
1. 監督義務者の責任（子供などの行為に対する責任）
(1) 責任無能力者の加害行為と監督義務者の責任（民法714条）
前回の講義で学んだ通り、およそ12歳未満の子供など「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能（責任能力）」を持たない者は、他人に損害を与えても不法行為責任を負いません（民法712条）。
しかし、これでは被害者は誰にも損害賠償を請求できず、泣き寝入りすることになってしまいます。そこで民法は、責任無能力者が他人に損害を加えた場合、親権者や法定代理人など「その者を監督する法定の義務を負う者（監督義務者）」が、代わりに損害賠償責任を負うと定めています（民法714条1項本文）。
① 免責事由（立証責任の転換）
監督義務者は、「監督義務を怠らなかったこと」又は「義務を怠らなくても損害が生ずべきであったこと」を証明できれば、責任を免れることができます（民法714条1項ただし書）。
一般的不法行為（709条）では被害者側が加害者の過失を証明しなければなりませんが、714条では監督義務者側が「自分に過失がなかったこと」を証明しなければならない仕組み（立証責任の転換）になっています。
(2) 未成年に「責任能力がある」場合の親の責任
ここが試験で非常に狙われやすいポイントです。
もし、加害者が「15歳の高校生」だった場合、彼には責任能力があるため、民法714条の「監督義務者の責任」は適用されず、未成年者本人が民法709条に基づく一般的不法行為責任を負います。
しかし、15歳の高校生には通常、賠償金を支払う財力がありません。被害者としては親に請求したいところです。親に責任を問うことはできるのでしょうか？
判例は、未成年者に責任能力が認められる場合であっても、「監督義務者の義務違反」と「未成年者の不法行為によって生じた結果」との間に相当因果関係が認められるときは、親（監督義務者）自身が民法709条に基づく一般的不法行為責任を負うとしています（最判昭49.3.22）。
責任能力を有する未成年者が不法行為をした場合において、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的であり、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は被害者に対して不法行為責任を負わないとされました。
（※親と同居しておらず、経済的にも自立しつつあるような年齢の未成年者のケースでは、親の監督責任は否定されやすくなります。）
(3) 法定の監督義務者に該当しない者の責任（事実上の監督者）
民法714条は「法定の監督義務を負う者」の責任を定めていますが、法律上の義務がなくても、実質的に監督していた者は責任を負うのでしょうか？
判例は、法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、「その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」が認められる場合には、法定の監督義務者に準ずべき者として、民法714条1項が類推適用されるとしています（最判平28.3.1）。
(4) 被害者が責任無能力者の場合の過失相殺
交通事故などで、被害者である幼児（責任無能力者）が急に道路に飛び出した場合、過失相殺はどのように行われるのでしょうか。
判例は、被害者が責任無能力者であるときは、その過失の有無は「監督義務者（被害者側の親など）」の過失について判断し、過失相殺を行うとしています（最判昭34.11.26）。これを「被害者側の過失」の法理と呼びます。
2. 使用者責任（従業員の行為に対する会社の責任）
(1) 使用者責任の意味と制度趣旨
A社の従業員Bが、会社の業務としてトラックを運転中、前方不注意で歩行者Cをはねてケガをさせました。この場合、Cは運転手Bだけでなく、雇い主であるA社に対しても損害賠償を請求できます。これを「使用者責任」といいます（民法715条1項）。
会社（使用者）は、従業員（被用者）の手足を使って事業を拡大し、利益を上げています。「利益を上げる者は、その過程で生じた損失（リスク）も負担すべきである」という考え方を報償責任（ほうしょうせきにん）と呼びます。また、会社の方が資金力があるため、被害者救済に資するという理由もあります。
使用者は、「被用者の選任及びその事業の監督につき相当の注意をしたとき」などは免責されると規定されていますが、実務上、この免責が認められることはほぼなく、事実上の無過失責任に近い運用がされています。
(2) 「事業の執行について」の判断基準（外形標準説）
使用者責任が成立するためには、被用者の不法行為が「事業の執行について」行われたものでなければなりません。従業員が休日に自分の車でドライブ中に起こした事故まで、会社が責任を負うわけではありません。
では、従業員が「会社の車を勝手に私用で乗り回して事故を起こした」場合はどうでしょうか？
判例は、被害者を保護するため、実際の職務であったかどうかではなく、「外観上（客観的に見て）、職務との関係が認められること」で足りるとしています（外形標準説）。
① 暴行事件と事業執行性（最判昭46.6.22）
すし屋の店員が、出前に行く途中で他の車の運転手と交通トラブルになり、口論の末に暴行を加えてケガをさせた事件です。
判例は、「事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為」によって生じたものであるから、事業の執行につき加えた損害にあたるとして、すし屋の使用者責任を肯定しました。
② 兄弟間の使用者責任（最判昭56.11.27）
兄が弟に自分の車を運転させて迎えに来させ、兄が助手席で運転上の指示をしながら帰宅する途中で事故が起きた事件です。
判例は、会社と従業員という関係でなくても、実質的な指揮監督関係があれば使用者責任が成立するとして、兄と弟の間に「使用者・被用者の関係」が成立していたと認めました。
(3) 使用者と被用者間の「求償権」と「逆求償」
使用者責任が成立した場合、使用者（会社）と被用者（従業員）は、被害者に対して不真正連帯債務を負います。被害者はどちらに対しても全額の賠償を請求できます。
① 使用者から被用者への求償権（最判昭51.7.8）
会社が被害者に全額を賠償した場合、会社は事故を起こした従業員に対して「立て替えた分を全額払え」と求償できるでしょうか？
判例は、損害の公平な分担という見地から、「信義則上相当と認められる限度」においてのみ、被用者に対し求償の請求ができると制限しています。会社も従業員を使って利益を得ている以上、全額を従業員に押し付けるのは不公平だからです。
② 被用者から使用者への求償権（逆求償）（最判令2.2.28）
逆に、従業員が被害者に全額を自腹で賠償した場合、従業員から会社に対して「会社も負担してくれ」と求償（逆求償）できるでしょうか？
最新の判例は、事業の性格や労働条件、予防への配慮などを総合考慮し、「損害の公平な分担という見地から相当と認められる額」について、被用者から使用者に対して求償することができると認めました。
③ 共同不法行為者と第三者の過失割合（最判昭41.11.18）
従業員Bと、第三者Dの「双方の過失」による交通事故でCがケガをし、会社AがCに全額賠償した場合、会社Aは第三者Dに求償できます。このときDが負担すべき部分は、「被用者Bと第三者Dとの過失の割合」にしたがって定められます。
(4) 代理監督者の責任（民法715条2項）
使用者に代わって事業を監督する者（例えば、工場の現場監督や支店長など）も、使用者と同様に、被用者の不法行為について連帯して損害賠償責任を負います。
3. 注文者の責任（請負契約における責任）
(1) 注文者の責任の原則と例外（民法716条）
Aさんが自宅の建築をB工務店に依頼（請負契約）しました。工事中、B工務店の従業員Cが誤って資材を落とし、通行人Dにケガをさせました。この場合、注文者であるAさんは責任を負うでしょうか？
結論として、注文者Aは原則として責任を負いません。
請負契約は、請負人が独立して仕事の完成を目指すものであり、注文者は請負人に対して具体的な指揮監督をする立場にないからです。
ただし例外として、「注文又は指図に過失があった場合」には、注文者も責任を負います（民法716条）。例えば、Aさんが「危ないから足場を組まずに早く作業しろ」と無理な指図をして事故が起きたような場合です。
(2) 使用者責任と注文者の責任の比較
試験では、使用者責任（715条）と注文者の責任（716条）の違いがよく問われます。
| 項目 | 使用者責任（雇用関係など） | 注文者の責任（請負関係） |
|---|---|---|
| 関係性 | 使用者と被用者（指揮監督関係あり） | 注文者と請負人（独立して業務を行う） |
| 責任の原則 | 原則として責任を負う | 原則として責任を負わない |
| 例外 | 選任・監督に過失がないことを証明すれば免責（実務上ほぼ不可） | 注文又は指図に過失があった場合は責任を負う |
4. 実戦問題で確認！
1. 責任無能力者が他人に損害を加えた場合、その法定の監督義務者は、自己に過失がなかったことを証明したとしても、被害者に対する損害賠償責任を免れることはできない。
2. 未成年者が他人に損害を加えた場合において、その未成年者に責任能力が認められるときは、監督義務者は、いかなる場合であっても被害者に対して損害賠償責任を負うことはない。
3. 法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、法定の監督義務者に準ずべき者として責任を負うことがある。
4. 責任能力を有する未成年者が不法行為を行った場合、親権者は、未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がなかったとしても、親権者である以上は常に監督義務違反としての責任を負う。
5. 被害者が責任無能力者である場合、不法行為における過失相殺において、被害者側の過失として監督義務者の過失を考慮することは許されない。
正解・解説を見る
正解 3
解説：
1. 誤り。監督義務者は、監督義務を怠らなかったこと等を証明すれば免責されます（民法714条1項ただし書）。
2. 誤り。未成年者に責任能力がある場合でも、監督義務者の義務違反と損害との間に相当因果関係が認められれば、監督義務者は民法709条に基づく責任を負います（最判昭49.3.22）。
3. 正しい。事実上の監督者であっても、特段の事情があれば民法714条が類推適用されます（最判平28.3.1）。
4. 誤り。親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は責任を負いません（最判平18.2.24）。
5. 誤り。被害者が責任無能力者の場合、監督義務者の過失を「被害者側の過失」として考慮し、過失相殺することができます（最判昭34.11.26）。
1. 使用者責任が成立するためには、被用者の行為が外観上、使用者の事業の執行と認められるものであれば足り、被用者が私利を図る目的で権限を濫用した場合であっても使用者責任は成立し得る。
2. 会社の従業員が業務中に第三者に損害を与え、会社が被害者に対して損害の全額を賠償した場合、会社は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度においてのみ、当該従業員に対して求償することができる。
3. 会社の従業員が業務中に第三者に損害を与え、従業員自身が被害者に対して損害の全額を賠償した場合、従業員は、いかなる場合であっても会社に対して求償（逆求償）することはできない。
4. 兄弟間で、兄が弟に自己の自動車を運転させて迎えに来させ、同乗して帰宅する途中で事故が発生した場合、兄が運転上の指示をしていた等の事情があれば、兄弟間に使用者・被用者の関係が成立し得る。
5. すし屋の店員が出前に行く途中で交通トラブルになり、相手方に暴行を加えて負傷させた場合、事業の執行行為を契機とし密接な関連を有すると認められれば、使用者責任が成立する。
正解・解説を見る
正解 3
解説：
1. 正しい。外形標準説により、外観上職務と関連があれば事業執行性が認められます。
2. 正しい。使用者から被用者への求償は「信義則上相当と認められる限度」に制限されます（最判昭51.7.8）。
3. 誤り。最新の判例により、被用者が全額賠償した場合でも、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償（逆求償）することができるとされました（最判令2.2.28）。
4. 正しい。雇用関係がなくても、実質的な指揮監督関係があれば使用者責任が成立します（最判昭56.11.27）。
5. 正しい。暴行事件であっても、事業執行を契機とし密接な関連があれば使用者責任が成立します（最判昭46.6.22）。
1. 請負人がその仕事について第三者に損害を加えた場合、注文者は、注文又は指図に過失がなかったとしても、請負人と連帯して損害賠償責任を負うのが原則である。
2. 使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、被用者の選任及び事業の監督について相当の注意をしたことを証明したときは、その責任を免れる。
3. 注文者が請負人に対して具体的な指揮監督を行っている実態がある場合であっても、契約の名称が「請負契約」である以上、注文者が使用者責任を問われることは絶対にない。
4. 使用者に代わって事業を監督する者（代理監督者）は、被用者が第三者に加えた損害について責任を負うことはなく、常に使用者のみが責任を負う。
5. 請負契約において、注文者が注文又は指図に過失があったために第三者に損害が生じた場合でも、請負人が独立して仕事を行っている以上、注文者は責任を負わない。
正解・解説を見る
正解 2
解説：
1. 誤り。注文者は、原則として請負人が加えた損害について責任を負いません（民法716条本文）。
2. 正しい。使用者責任の免責事由に関する規定です（民法715条1項ただし書）。※実務上はほぼ認められませんが、条文上の規定としては正しいです。
3. 誤り。契約の名称が請負であっても、実質的に指揮監督関係があれば「使用者・被用者」の関係が認められ、使用者責任（715条）が成立することがあります。
4. 誤り。代理監督者も、使用者と同様に損害賠償責任を負います（民法715条2項）。
5. 誤り。注文又は指図に過失があった場合には、例外として注文者も責任を負います（民法716条ただし書）。
5. まとめと学習のアドバイス
特殊の不法行為は、「誰が、誰の行為について、どのような条件で責任を負うのか」を整理することが重要です。
- 監督義務者の責任（714条）：加害者が「責任無能力者」の場合に親などが負う責任。立証責任が転換されている。
- 親の一般的不法行為責任（709条）：加害者が「責任能力のある未成年者」の場合。親の監督義務違反と損害に因果関係があれば親も責任を負う。
- 使用者責任（715条）：従業員の業務中の事故について会社が負う責任。「事業執行性」は外形標準説で広く認められる。求償権・逆求償の制限に注意。
- 注文者の責任（716条）：請負契約では、注文者は原則として責任を負わない（指揮監督関係がないため）。
特に使用者責任における「求償権の制限（信義則上相当な限度）」と、令和2年の「逆求償」の判例は、記述式や多肢選択式でも狙われやすいテーマです。判例のキーワード（損害の公平な分担など）をしっかり記憶しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 子供が他人の家の窓ガラスを割った場合、親は必ず責任を負うのですか？
- 子供が12歳未満などで「責任能力」がない場合、親は原則として監督義務者としての責任を負います（ただし、監督を怠らなかったことを証明できれば免責されます）。一方、中高生など子供に責任能力がある場合は、親の監督義務違反と事故との間に因果関係が認められる場合にのみ、親が責任を負うことになります。
- Q2. 従業員が仕事中に事故を起こし、会社が全額賠償した場合、会社は従業員に全額請求できますか？
- 原則として全額を請求することはできません。判例は、会社も従業員を使って利益を上げている以上、「損害の公平な分担」という見地から、信義則上相当と認められる限度（例えば損害の半分や一部など）においてのみ、従業員に求償できるとしています。
- Q3. 家の建築を業者に頼んだ場合、業者が通行人にケガをさせたら、注文した施主も責任を負いますか？
- 原則として施主（注文者）は責任を負いません。請負契約では、業者は独立して仕事を行うため、施主には指揮監督する権限がないからです。ただし、施主が「足場を組まずに作業しろ」などと危険な指図をして事故が起きたような場合には、例外的に責任を負います。
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