2026年も早いもので1ヶ月が過ぎました。1月は「通常国会の召集」や「経済統計の発表」など、その年1年間の試験対策の土台となる重要なニュースが集中する月です。
特に今年は、マイナンバーカード制度開始から10年の節目にあたり、次期カードの仕様や更新手続きに関する報道が相次ぎました。
今回は、2026年1月のニュースを総括し、行政書士試験で狙われる「基礎知識」重要論点5選を解説します。記事後半の一括チェックテストで定着度を確認しましょう。
1.【憲法・政治】第216回通常国会が召集（1/23）
1月23日、第216回通常国会（常会）が召集されました。会期は6月21日までの150日間です。
試験対策：国会の種類と会期
憲法52条および国会法の規定は必須知識です。
- 通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集。会期は150日間。延長は1回まで。
- 臨時国会（臨時会）：内閣が必要と認めたとき、または議員の要求（総議員の4分の1以上）があったときに召集。延長は2回まで。
2.【国際】G7議長国がフランスへ交代（1/1）
年明けと共に、G7（主要7カ国首脳会議）の議長国がカナダからフランスへ交代しました。
2026年のサミットはフランスで開催されます。国際紛争への対応や、生成AI規制の国際ルール作りが主導される見通しです。
試験対策：G7構成国
G7のメンバーは「アジアで日本だけ」という点がポイントです。
「日・米・英・仏・独・伊・加」＋EU
※中国、インド、ロシアはG7には含まれません（G20には含まれます）。
3.【情報通信】次期マイナカードの仕様案公表（1/26）
デジタル庁は1月26日、2026年中に導入を目指す「次期マイナンバーカード」の券面仕様案を公表しました。
試験対策：有効期限のひっかけ
公的個人認証法における「2つの期限」の違いはAランク論点です。
- カード本体：発行から10回目の誕生日まで（未成年は5回目）。
- 電子証明書（ICチップの中身）：発行から5回目の誕生日まで。
4.【経済】完全失業率と有効求人倍率（1/30）
1月30日、総務省と厚生労働省から、最新の労働統計がそれぞれ発表されました。
完全失業率は2.5%前後で推移しており、人手不足感が続いています。試験対策では「誰が」「何を」発表しているかの区別が最重要です。
試験対策：担当省庁の違い
この2つの指標は、担当省庁と定義が異なります。混同しないようにしましょう。
- 完全失業率：総務省が発表（労働力調査）。
- 有効求人倍率：厚生労働省が発表（一般職業紹介状況）。
5.【司法・社会】民事裁判IT化、完全移行へ（1月上旬）
2026年5月までに予定されている「民事訴訟の完全IT化（mints）」に向け、裁判所等の準備状況が報じられました。
改正民事訴訟法に基づき、弁護士等の代理人はオンラインでの提訴が義務化されます。
試験対策：義務と任意
「誰が」義務付けられるかがポイントです。
- 代理人（弁護士等）：オンライン申立てが義務。
- 本人訴訟：オンラインは任意（紙での提出もOK）。
6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）
ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。
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正解 ×
解説：通常国会は、両議院の一致の議決等により、会期中に1回まで延長することができます（国会法12条）。なお、臨時国会と特別国会は2回まで延長可能です。
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正解 ×
解説：中国とインドは「G20」のメンバーですが、「G7」には含まれていません。アジアからのG7参加国は日本のみです。
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正解 ○
解説：その通りです。セキュリティ確保のため、電子証明書の有効期間はカード本体よりも短く設定されています。
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正解 ×
解説：有効求人倍率は厚生労働省ですが、完全失業率は総務省（統計局）が発表しています。担当省庁の違いは頻出です。
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正解 ○
解説：記述の通りです。弁護士等の代理人にはオンライン申立てが義務付けられていますが、本人訴訟の場合は紙での申立ても認められています（デジタル格差への配慮）。
まとめ：1月のニュースは「定点観測」
1月のニュースは、その年1年間の試験対策の「基準」となります。
これらの数字や国名は、直前期の模試などでも狙われやすいポイントです。今のうちに記憶しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
通常国会は1回までです。臨時国会と特別国会は2回まで延長可能です。
Q2. 有効求人倍率が「1.0」を超えるとどういう状態ですか？
求職者1人に対して、求人が1件以上ある状態、つまり「仕事を探している人より、人を探している企業の方が多い（人手不足）」状態を示します。