【2026年3月21日～3月31日】行政書士時事！暫定予算・最高裁・地価

3月下旬（3月21日～31日）は、年度末ということもあり、国会での予算成立や、政府の重要な基本計画の閣議決定が相次ぎました。

特に今年は、11年ぶりとなる「暫定予算」の成立や、行政法で重要となる「猟銃許可取り消しを巡る最高裁判決」など、行政書士試験の法令科目に直結するニュースが目白押しです。

今回は、この直近のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【政治・財政】11年ぶりの「暫定予算」が成立（3/30）

3月30日、2026年度の暫定予算案が衆参両院の本会議で可決、成立しました。暫定予算の編成は11年ぶりの異例の事態です。

行政書士試験的・解説：暫定予算の仕組み

財政法における「暫定予算」のルールは頻出論点です。

• 暫定予算とは：本予算が成立するまでの間の「つなぎ」として組まれる予算です。
• 成立後の扱い：本予算が成立したときは、暫定予算は失効し、暫定予算に基づく支出は本予算に基づく支出とみなされます（本予算に吸収されます）。

2.【行政法・司法】ヒグマ駆除訴訟、最高裁で逆転勝訴（3/27）

3月27日、北海道でヒグマを駆除したハンターが、北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消された処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は処分を取り消す（ハンター逆転勝訴）判決を言い渡しました。

行政書士試験的・解説：裁量権の逸脱・濫用

行政事件訴訟法における「裁量処分」の司法審査がテーマです。

• 裁量処分の取り消し：行政庁の裁量処分については、裁量権の行使がその範囲を逸脱し、またはこれを濫用したと認められる場合に限り、裁判所はその処分を取り消すことができます（行政事件訴訟法30条）。
• 不利益処分：許可の取り消しは、名宛人に直接義務を課し、または権利を制限する「不利益処分」に該当します。

3.【経済】2026年地価公示、全用途で5年連続上昇（3月下旬）

国土交通省が発表した2026年の地価公示について、3月下旬にかけて各メディアで詳細が報じられました。

行政書士試験的・解説：地価公示法

基礎知識（経済）で問われる「公的土地評価」の基本事項です。

• 地価公示：国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を判定し、公示するものです。
• 路線価との違い：路線価は国税庁が発表する相続税等の算定基準であり、公示地価の約8割の水準に設定されます。

4.【社会・行政】「観光立国推進基本計画」閣議決定（3/27）

3月27日、政府は2026年度から2030年度までを計画期間とする、新たな「観光立国推進基本計画（第5次）」を閣議決定しました。

行政書士試験的・解説：行政計画と行政手続法

行政法における「行政計画」の性質を確認しましょう。

• 行政計画の法的性質：基本計画の策定自体は、国民の権利義務に直接影響を与えないため、原則として「行政処分」には当たりません（抗告訴訟の対象外）。
• 行政手続法の適用：行政手続法には、行政計画の策定手続きに関する一般的な規定（明文の規定）は存在しません。

5.【経済・社会】「総合物流施策大綱」閣議決定（3/31）

3月31日、政府は物流革新に向けた「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定しました。

行政書士試験的・解説：物流の2024年問題

基礎知識（社会）の時事用語として必須のキーワードです。

• 物流の2024年問題：働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されたことで生じている、輸送力不足などの諸問題のことです。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

7. まとめ：3月下旬のチェックポイント

3月下旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 暫定予算は本予算成立で吸収される。
• 裁量権の逸脱・濫用は取り消しの対象。
• 行政手続法に行政計画の規定はない。

よくある質問（FAQ）