民法は、国と国民との関係を規律する公法ではなく、 私人と私人との関係を規律する私法に分類されます。

憲法や行政法は、国家権力と国民との関係を定める公法ですが、 民法は個人相互の財産関係や身分関係を調整することを目的としています。

そのため民法は、 私法の中でも国民生活全般に適用される「一般法」として位置づけられ、 商法・会社法などの特別法の基礎となる法律です。

• 公法：国と国民の関係（憲法・行政法など）
• 私法：私人相互の関係（民法・商法など）
• 民法：私法の一般法

よって、民法を公法とし、 憲法や行政法と同じ性質を有するとする本問の記述は誤りです。

▼ 試験対策ポイント

・「私法／公法」の区別は超頻出の基礎論点
・民法＝私法の一般法、商法＝私法の特別法、という整理が重要