民法総則は、民法全体に共通する基本的事項を定めた部分であり、 主として財産法（物権法・債権法）に適用されます。

具体的には、権利能力・行為能力、法律行為、意思表示、期間の計算、時効など、 物権法や債権法を理解・適用する前提となるルールが総則に規定されています。

そのため、民法総則が家族法にのみ適用されるとする本問の記述は、 民法の体系的理解に反し、誤りです。

• 民法総則：民法全体に共通する基本ルール
• 主な適用分野：物権法・債権法
• 家族法：原則として独自規定が中心

▼ 試験対策ポイント

・「総則＝共通ルール」という理解が最重要
・総則は財産法の前提知識として頻出