【2026年3月11日～3月20日】行政書士時事！予算通過・日米会談・日銀

3月中旬（3月11日～20日）は、国会での新年度予算案の衆院通過や、日米首脳会談、日銀の金融政策決定会合など、国の内外で極めて重要な決定が相次ぎました。

また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー問題や、フェイクニュース対策の実証実験など、行政書士試験の「基礎知識」で頻出のテーマがニュースを賑わせています。

今回は、この直近10日間のニュースを試験対策の視点で徹底解説し、記事の後半で一括チェックテストを行います。

1.【政治・憲法】2026年度予算案が衆議院を通過（3/13）

3月13日、過去最大の122兆円規模となる2026年度（令和8年度）予算案が衆議院本会議で可決され、参議院へ送付されました。

行政書士試験的・解説：予算の自然成立（30日ルール）

憲法における「衆議院の優越」の中でも、予算に関する規定は最重要論点です。

• 先議権：予算は必ず衆議院に先に提出しなければなりません（憲法60条1項）。
• 自然成立：参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります（憲法60条2項）。法律案の「60日」と混同しないようにしましょう。

2.【経済・金融】日銀とFRBが政策金利の据え置きを発表（3/19）

3月19日、日本銀行と米国連邦準備制度理事会（FRB）は、それぞれ金融政策決定会合を開き、政策金利の据え置きを決定しました。

行政書士試験的・解説：日本銀行の役割と金融政策

基礎知識（経済）において、日銀の役割は頻出です。

• 発券銀行：日本銀行券（紙幣）を発行する唯一の銀行です。
• 銀行の銀行：市中銀行との間で資金の貸し借りや預金の受け入れを行います。
• 政府の銀行：国庫金の出納など、政府の資金を管理します。
• 公開市場操作（オペレーション）：日銀が市中銀行と国債などを売買し、市場の通貨量を調整する代表的な金融政策です。

3.【国際・政治】高市首相が訪米、日米首脳会談へ（3/19）

3月19日、高市総理大臣がアメリカのワシントンに到着し、トランプ米大統領との日米首脳会談に臨みました。

行政書士試験的・解説：条約の締結と国会の承認

外交関係のニュースからは、憲法の「条約」に関する規定を復習しましょう。

• 条約の締結権：条約を締結する権限は内閣にあります（憲法73条3号）。
• 国会の承認：条約を締結するには、事前または事後に国会の承認を経る必要があります。
• 衆議院の優越：条約の承認についても、予算と同様に衆議院の優越（自然成立は30日）が認められています。

4.【国際・経済】イラン情勢緊迫化とエネルギー安全保障（3/17）

イラン情勢の緊迫化を受け、ペルシャ湾内を航行する日本関係船舶の安全確保や、原油価格高騰への対応が国会で議論されました。

行政書士試験的・解説：日本のエネルギー事情

基礎知識（社会・経済）における日本のエネルギー自給率と輸入先は頻出データです。

• 一次エネルギー自給率：日本の自給率は約1割程度と、他の先進国に比べて極めて低い水準です。
• 原油の中東依存度：日本の原油輸入は、約9割を中東地域に依存しています。そのため、ホルムズ海峡などのシーレーン（海上交通路）の安全確保が重要視されます。

5.【情報通信】偽・誤情報対策（C2PA技術）の実証実験（3/16）

3月16日、NTTドコモなどが、インターネット上の偽・誤情報（フェイクニュース）対策として、コンテンツの真正性を証明する「C2PA」技術の実証実験を実施したと発表しました。

行政書士試験的・解説：表現の自由と検閲の禁止

フェイクニュース対策は、憲法21条の「表現の自由」とのバランスが常に問われます。

• 検閲の絶対的禁止：行政権が主体となって、思想内容等の表現物を発表前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止する「検閲」は、絶対的に禁止されています（憲法21条2項）。
• プロバイダの責任：情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）により、大規模プラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化・透明化が義務付けられています。

6. 実戦！時事チェックテスト（全5問）

ここまでのニュース内容が頭に入っているか、一問一答形式で確認しましょう。

まとめ：3月中旬のチェックポイント

3月中旬のニュースからは、以下のキーワードを持ち帰りましょう。

• 予算の自然成立は30日（法律案は60日）。
• 条約の締結は内閣、承認は国会。
• 原油の中東依存度は約9割。

よくある質問（FAQ）